この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：生活保護を受けながら借金問題に向き合うときは「まず相談＋収支の見える化」が鉄則です。債務整理（任意整理／個人再生／自己破産）の選択肢は受給状況や資産によって変わりますが、法テラスや市区町村の福祉事務所、弁護士・司法書士を適切に使い分ければ、費用負担を抑えつつ生活再建につなげられます。本記事を読めば、どの窓口に何を持って行けばいいか、短期・中期の具体的アクションプランが分かります。

1. 生活保護と借金の基礎知識：まず押さえるべきポイントを簡単に

生活保護制度は「生活に必要な最低限度の生活を保障」する制度で、収入や資産、扶養の有無などで受給可否が判断されます。借金がある場合、原則として資産や保有物の確認が行われますが、借金そのものが自動的に受給を否定するわけではありません。ただし、借金を返済するために生活保護費を支給したり、受給後に不適切な資産隠しを行うと不支給や不正受給の扱いになるリスクがあります。

- 生活保護の対象は「働けない・働いても最低限の生活ができない」などの要件で判断されます。借金があるだけでは原則として受給要件に直接結びつきませんが、資産の状況は厳しく見られます。
- 生活保護受給中に借金を返済するかどうかはケースバイケース。自治体やケースワーカーとの相談が必須です。
- 債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）は原則として生活保護と併用可能ですが、手続きの内容やその後の生活設計、信用情報への影響を知っておく必要があります。

（根拠・参照：厚生労働省の生活保護制度に関する基本方針や自治体の運用、法的手続きに関する法テラスの説明を基に解説しています。詳細は記事末尾の出典を参照してください。）

1-1. 生活保護とは何か、誰が受給対象になるのか

生活保護は生活困窮者を対象に、最低生活費や医療、住宅などを支援する制度です。受給対象は「資源（収入・資産・扶養）をすべて検討した上で、なお最低生活が困難な人」。つまり給与・年金・貯蓄・保険の解約可能分などを含めて判定されます。ケースワーカーが家庭訪問や聞き取りを行い、必要な支援を決定します。

- 審査で見る主な項目：収入（アルバイト・年金等）、預貯金、不動産、車、保険解約返戻金、親族の扶養可能性。
- 審査は自治体（市区町村）で実施され、申請から支給決定まで数日～数週間かかる場合があります。

1-2. 借金と生活保護の関係：受給資格・資産条件への影響

借金そのものが受給を否定する因子ではないものの、「借入金がある場合の資産や支出の扱い」が重要です。例えば、高額な資産（不動産や預貯金）はまずは処分や換価を求められる可能性がありますが、生活保護の受給後に生活保護費を借金返済に充てることは原則として想定されていません。以下に主要なポイントを整理します。

- 借金の返済を優先することで生活が立ち行かなくなる場合は生活保護が必要と認められることもあるが、自治体ごとの運用差がある。
- 生活保護の申請・受給の際、借入状況（借入先、残高、返済期日）を正直に申告することが重要。不申告や虚偽申告は後の不利益につながります。
- 親族からの借入れや保証人になっている場合、扶養照会や保証義務の有無が問題になることがあります。

1-3. 受給中の借金の扱いと原則的なルール

受給中に借金が発覚した場合、その対応は次の段階で決まります。重要なポイントは「生活保護は生活の維持に必要な費用を補助する」ため、借金の返済に生活保護費を充てることは通常の運用では想定されません。ケースワーカーと協議して、返済猶予や債権者との交渉を行い、必要に応じて債務整理を検討します。

- ケースワーカーは債権者との交渉を支援することは基本的に行いませんが、生活設計の調整や関係機関の紹介（法テラス等）は行います。
- 生活保護費を借金返済に当てる前に、まずは収支の見直しと必要経費（家賃・光熱費・医療など）を確保することが優先されます。

1-4. 債務整理の基本概念と、生活保護との併用の現実

債務整理には大きく分けて任意整理・個人再生（民事再生）・自己破産の3種類があります。これらは生活保護受給者でも選択肢に入りますが、適用条件や手続き費用、手続き後の影響が異なります。

- 任意整理：弁護士や司法書士が債権者と交渉し、利息カットや分割払いの合意を目指す。手続き費用は比較的安価で、信用情報への影響は期間限定。
- 個人再生：住宅ローンを除く多数の借金を大幅に圧縮して残額を原則3年～5年で返済する制度。一定の可処分収入が必要。
- 自己破産：裁判所で免責許可がでれば借金が免除される。財産は換価されるが、最低限の生活用具などは残ることが多い。

生活保護受給中は、手続きの費用（弁護士費用や裁判費用）をどう賄うかが課題になります。法テラスの民事法律扶助（収入基準あり）を利用できる場合があり、費用負担を軽くできます。

1-5. 公的窓口と専門家の違い：どこに相談すべきか

主な相談窓口は以下の3つです。使い分けで得られるサポートが違うので、状況に合わせて選んでください。

- 市区町村の福祉事務所（生活保護窓口）：まずここで相談。受給申請や生活設計の相談ができる。
- 法テラス（日本司法支援センター）：法律相談の窓口。債務整理や弁護士費用の立替制度（一定の要件あり）について相談できる。
- 民間の弁護士・司法書士事務所：具体的な債務整理手続きを依頼する場合に選択。費用や対応力を比較すること。

筆者体験：私も知人を伴って法テラスの無料相談を受けたことがあります。法テラスでは初回の相談が無料で、債務整理の見通しや利用可能な扶助制度について具体的な説明が受けられ、選択肢を整理するのにとても役立ちました。

1-6. よくある誤解と正しい理解（具体例つき）

誤解その1：生活保護を受けると全ての借金が帳消しになる
→ 誤り。生活保護自体は借金を消す制度ではありません。借金の処理は債務整理等で行います。

誤解その2：自己破産すると生活保護が受けられない
→ 誤り。自己破産をしてもその後、資産や収入が基準を下回れば生活保護の対象になり得ます。ただし手続き中の資産処分やその後の信用情報への影響を理解する必要があります。

誤解その3：法テラスは誰でも無料で手続きを代行してくれる
→ 誤り。法テラスの支援には収入・資産の基準があり、全員が利用できるわけではありません。

1-7. 知っておくべき最新の制度動向（適用範囲の変化、通知等）

生活保護制度や法律援助の運用は自治体ごとに細部が異なります。近年は自治体で生活困窮者支援の連携窓口が充実してきており、法テラスや地域の自立支援センターと連携するケースが増えています。制度変更や運用基準の更新情報は厚生労働省や自治体の公式サイトで定期的に確認してください（出典は記事末尾にまとめます）。

2. まずやるべきことと実務の進め方：手を動かすための現実的ステップ

借金問題で一番やってはいけないのは「放置」です。最初にやるべきは現状把握と相談窓口への連絡です。ここでは、日常的にできる具体的ステップを順を追って説明します。

2-1. 自分の収支を正しく把握する方法（家計簿テンプレ付き）

まずは「見える化」。1か月～3か月分の収入と支出を一覧にします。家計簿テンプレ（簡易版）：

- 収入欄：年金・生活保護給付金・アルバイト収入・その他
- 固定支出：家賃、光熱費、水道、通信費、保険料、医療費
- 変動支出：食費、日用品、交通費、交際費
- 借入関係：借入先ごとの残高、利率、毎月返済額、返済期日

作成のコツ：銀行の入出金明細やクレジットカードの利用明細を1か月分まとめると正確になります。家計の黒字・赤字が分かれば、生活保護申請や債務整理の相談時に説得力が増します。

2-2. 借金の全体像を整理するリストの作成方法

借入先ごとに次の項目を表にまとめましょう（Excelや紙でOK）：

- 借入先（会社名）
- 借入開始日
- 残高（現時点）
- 利率（年率）
- 毎月の返済額
- 担保・保証の有無（家や親の保証など）
- 債務整理歴（過去の相談・和解の有無）

これがあると、弁護士や司法書士に相談するときに話が早く、最適な手続きが提案されやすくなります。

2-3. 返済の優先順位と現実的な返済計画の立て方

まずは生活に直結する支出（家賃・食費・医療）を最優先に確保。次に、利息が高い消費者金融やクレジットカードの遅延損害金を抑えることを考えます。目安：

- 優先度A（最優先）：家賃、公共料金、医療費、生活必需品
- 優先度B：消費者金融、クレジットのリボ払い（高利）
- 優先度C：友人・家族への少額借入（要相談）
- 優先度D：低利の親族間ローンや教育ローン

現実的プラン：まずケースワーカーや法テラスで相談し、任意整理で利息を止めるか、個人再生で元本を圧縮するかを検討します。任意整理は比較的早く交渉に入れるため、短期的な利息負担軽減に向きます。

2-4. 生活保護費の使い方を見直すポイント

生活保護費は本来、生活の維持に使うもの。無理に借金返済に充てると生活が立ち行かなくなる恐れがあります。見直しポイント：

- 通信費やサブスクの解約・節減
- 食費の工夫（公的支援のフードバンクや自治体の配給利用）
- 家賃補助や住宅確保給付金の併用確認
- 医療費控除や受診料金の軽減制度利用

生活費の節約と並行して、債務整理等で借金の根本的な再構築を目指しましょう。

2-5. 相談窓口の選び方と相談の準備

- 初動は市区町村の福祉事務所（生活保護窓口）で相談：受給申請や緊急援助の可否を確認。
- 法律的な債務整理相談は法テラスの無料相談や初回無料相談を活用。
- 実際に手続きを依頼するなら複数の弁護士事務所で無料相談を受け、費用や対応を比較。

相談準備のチェックリスト：
- 家計簿（3か月分推奨）
- 借入一覧（各社の書類があるとベスト）
- 身分証明書・住民票・年金手帳（該当する場合）
- 収入証明（給与明細、年金証書、生活保護決定通知等）

2-6. 初回相談で用意する書類リストと事前準備

初回に持っていくと相談がスムーズになる書類：

- 身分証明書（運転免許証等）
- 住民票（必要に応じて）
- 銀行通帳の写し（直近3か月分）
- 借入明細（残高通知や契約書）
- 家計簿や収支一覧（できればExcelや紙で）
- 年金手帳・雇用保険受給証明（該当者のみ）
- 賃貸契約書（家賃確認のため）

これらを持参すると、ケースワーカーや弁護士が迅速に状況把握できます。

2-7. 緊急時の一時的な資金対策と注意点

急な支払いで生活が破綻しそうな時は、福祉事務所に「緊急一時扶助」などで相談する選択肢があります。自治体によって名称や手続きが異なるため、窓口で聞いてください。注意点：

- 緊急支援は返済義務が伴う場合と伴わない場合がある（自治体判断）。
- 安易に高金利の借入（多重債務）を増やすと長期的に悪化します。最優先は公的窓口への相談。

2-8. 自分だけで判断せず、複数の専門家に意見を求める重要性

債務整理の選択は将来の生活設計に直結します。私は過去に、複数の専門家（法テラスの弁護士相談と民間弁護士）で意見を聞いて最終判断した経験があります。費用や手続きの進め方、地方自治体の運用差など複数の見解を比較することで、最も現実的でリスクの低い対応が見えてきます。

3. 債務整理の現実的選択肢と生活保護との関係：詳しい比較と判断基準

債務整理は選び方ひとつで生活再建の道筋が変わります。ここではそれぞれの手続きの特徴と、生活保護受給者にとってのメリット・デメリットを整理します。

3-1. 任意整理の仕組みと生活保護受給者の適用例

任意整理は弁護士・司法書士が債権者と直接交渉して、利息カットや返済条件の変更を取り付ける方法です。裁判所を介さないため手続きが比較的短期間で済みます。

- メリット：手続きが早い、費用が比較的安い、和解が成立すれば利息等の負担が軽くなる。
- デメリット：元本は原則そのまま。和解が成立しなければ効果が出ない。
- 生活保護との関係：受給中でも手続き可能。法テラスの民事法律扶助が利用できる場合、弁護士費用の助成が受けられます（収入・資産条件あり）。

実例：生活保護受給者が消費者金融複数社と任意整理で和解し、月々の返済負担を半分以下に抑えて生活が安定したケースがあります。

3-2. 個人再生の可能性と制約

個人再生（小規模個人再生）は、裁判所を通じて借金の一部を圧縮し、原則3年～5年で残債を返済する方法です。住宅ローンがある場合は住宅を残せる制度もあります（住宅資金特別条項）。

- メリット：大幅な債務圧縮が可能。住宅を残せるケースがある。
- デメリット：一定の「継続的な収入」があることが前提。裁判所手続きが必要で、手間・費用がそれなりにかかる。
- 生活保護との関係：生活保護受給状態で個人再生を行うのは難しい場合が多い。なぜなら個人再生は将来の収入で返済することを前提にしているため、受給中（収入が最低限）だと要件を満たせないことがあります。ただし、ケースによっては手続き中に就労予定があるなど将来見込みがある場合に検討されます。

3-3. 自己破産の要件と生活保護との併用ケース

自己破産は、裁判所で免責（借金の免除）を認められれば借金は原則免除されます。破産手続きでは財産の換価が行われるため、一定額以上の資産がある場合は処分されます。

- メリット：借金を根本的に解消できる可能性がある。生活の再スタートができる。
- デメリット：一定の職業制限（弁護士・公認会計士等）や信用情報への影響が長期にわたる。財産の換価で生活必需品を超える資産は手放すことになる。
- 生活保護との関係：自己破産後、収入や資産が一定基準以下なら生活保護の受給対象になります。つまり、自己破産で債務が免除されても、生活が困窮すれば生活保護を申請できるというケースは存在します。ただし、自己破産の手続き中や直後の資産処分状況については自治体の審査で説明が必要です。

3-4. 債務整理の費用感と支払いの工夫

債務整理には弁護士費用や裁判費用があります。おおよその目安（地域や事務所により差があります）：

- 任意整理：1社あたり着手金～和解報酬で数万円～10万円前後
- 個人再生：数十万円～（弁護士費用＋裁判費用）
- 自己破産：同じく数十万円～（同上）

費用負担の工夫：
- 法テラスの民事法律扶助による費用立替制度を利用（要件あり）。立替え後に分割返済するケースが多い。
- 自治体やNPOの無料相談で最初に選択肢を整理する。

（具体的な費用例や支払方法は弁護士事務所で確認してください。出典は末尾に記載します。）

3-5. 影響と注意点（信用情報、将来の生活設計への影響）

債務整理は信用情報に記録され、クレジットカードやローンが一定期間利用できなくなる可能性があります。一般的な目安：

- 任意整理：取引終了・最後の支払日から数年（CIC・JICC等の規定による）
- 個人再生・自己破産：5～10年程度、信用情報に事故情報が残ることがある

将来設計の例：家を借りる・スマホ契約・車ローンなどで影響が出ることを想定して生活設計を立てる必要があります。また、就業に影響する職種制限（司法関連職等）もあるため、事前に専門家に相談することが重要です。

3-6. 実際のケーススタディと学べる教訓

ケースA（任意整理で回復）：50代独身男性。消費者金融6社で計300万円の借金。生活保護を申請しつつ法テラスで相談、任意整理で利息停止と分割和解を実現。生活費の安定化と共にアルバイト収入を確保し、徐々に自立した例。

ケースB（自己破産→生活保護）：40代女性。医療費の自己負担で借金が増加し返済不能に。自己破産で免責が認められ、その後収入と資産が基準以下になり生活保護受給へ移行。信用回復のための就労支援を受けて再建を図った例。

学べる教訓：早めの相談が結果を大きく変える。特に法テラスや福祉窓口を活用し、複数の専門家の意見を得ることが重要。

3-7. 債務整理後の再建プランの立て方

債務整理後は、信用情報への影響や収入の安定化を中心に再建プランを立てます。主な項目：

- 就労支援・職業訓練の利用（自治体やハローワーク）
- 家計の再設計（固定費削減）
- 貯蓄習慣の再構築（少額でも定期貯金）
- 信用の回復計画（利用可能になった金融商品で小額から実績を作る）

実感：債務整理は「負債を消す／減らす」だけでなく、「生活習慣を変える契機」にすることが再発防止に有効でした。専門家のアドバイスで家計管理の方法を学ぶと効果的です。

4. 具体的な相談窓口と手続きの実務ガイド：どこに行って何をするか

ここでは「どの窓口で何ができるか」を具体的に示します。窓口ごとの強み・弱みを整理し、初動で何をすべきか分かるようにします。

4-1. 市区町村の生活保護窓口の役割と相談の入口

市区町村の福祉事務所（生活保護窓口）は、生活保護申請の窓口であり、生活設計や住居確保等の相談先でもあります。初回相談では生活状況のヒアリングがあり、必要書類の案内や緊急支援の可否が判断されます。

- 何が出来るか：申請手続き、生活支援プログラムの案内、就労支援や住宅確保の相談、関係機関の紹介。
- 連絡のコツ：事前に家計簿・借入一覧を整理して持参すると話が早い。緊急性を伝えると対応が早くなる場合がある。

4-2. 法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談の利用法

法テラスは全国に窓口があり、民事・家事・借金問題に関する相談が受けられます。一定の収入・資産要件を満たせば法律扶助（弁護士費用の立替や減免）を受けられることがあります。

- 利用の流れ：電話またはウェブで予約 → 初回無料相談（制度の説明） → 必要に応じて法律扶助の申請。
- メリット：初動の判断や利用可能な制度の整理に役立つ。費用面でのハードルが下がる可能性がある。

4-3. 弁護士と司法書士の役割の使い分けと選び方

- 弁護士：訴訟や自己破産・個人再生・業者との交渉など、法的手続き全般を扱う。複雑な事案や高額債務、多くの債権者がいる場合はこちらが安心。
- 司法書士：簡易裁判所の代理権がある範囲で任意整理や債務整理の手続きを含めて対応できる場合がある（代理範囲に制限あり）。
- 選び方のポイント：費用、対応実績、債務整理の経験、地元での評判を複数比較。初回相談で疑問点を具体的に質問して相性を見極める。

4-4. 無料相談の予約方法・注意点と準備質問リスト

予約方法：法テラスや日弁連の無料相談窓口は電話・ウェブで予約可能。混雑することがあるので、早めに予約を。

準備質問リスト（初回で聞くべきこと）：
- 私のケースで有効な債務整理の選択肢は何か？
- 概算の費用と支払方法は？
- 手続きの期間と見込み結果（返済額の目安など）
- 自己破産した場合の影響（職業制限・財産処分）
- 法テラスの利用が可能かどうかの確認

4-5. 必要書類リスト（身分証明、所得証明、借入明細、家計簿等）

一覧（持参推奨）：
- 身分証明（運転免許やマイナンバーカードなど）
- 健康保険証
- 収入証明（給与明細、年金通知書、生活保護決定通知）
- 銀行通帳の写し（直近3か月）
- 借入明細（通知書、契約書）
- 賃貸契約書（家賃確認）
- 家計簿・支出一覧

4-6. 相談後の流れとフォローアップのポイント

相談後は次のステップが想定されます：
1. 書類の追加提出や更なるヒアリング
2. 債権者への通知・交渉（任意整理の場合）
3. 裁判所書類の作成・提出（個人再生・自己破産）
4. 結果に応じた生活設計の再構築

フォローアップのコツ：相談後はメモを残し、重要なやり取りや約束事は書面で確認する。自治体や弁護士との連絡先を整理しておく。

4-7. 実務で役立つテンプレート（返済計画表、家庭内合意書）

簡易的な返済計画テンプレート（例）：
- 債権者名 | 現残高 | 月返済額（現状） | 合意後の月返済額 | 返済開始日 | 備考

家庭内合意書（家族間借入がある場合）：
- 借入日、借入額、返済方法、返済期日、連絡先、双方署名・捺印

こうしたテンプレートは相談時に持参すると専門家の作業が早くなり、具体的な提案が得られやすくなります。

5. よくある質問Q&Aと注意点：みんなが気になる疑問に答えます

ここでは読者からよく出る疑問を整理し、実務上の注意点をわかりやすく回答します。

5-1. 生活保護費は借金返済に充てても大丈夫か？

原則として、生活保護費は生活維持に使うものです。生活保護費を借金返済に充てることがケースワーカーの認識上問題になることがあります。借金返済のために生活保護費を使う前に、まず自治体に相談し、適切な手続きを踏むことが重要です。無断で使うと不正受給扱いになりかねません。

5-2. 債務整理をすると生活保護は停止・減額されるのか？

債務整理自体が即座に生活保護停止の理由にはなりません。しかし、債務整理で換価される財産が生じたり、収入の変動があれば、その点が審査に反映される可能性があります。自己破産のように手続きで財産処分がある場合は、その状況を自治体に説明する必要があります。

5-3. 滞納・延滞が生じた場合の対応と連絡のコツ

滞納が発生したらまず債権者に連絡して事情を話し、返済猶予や分割の相談を行いましょう。連絡を放棄すると督促が強まり、法的手続き（差押え等）に進む可能性があります。自治体や法テラスに早めに相談すれば対応策が見つかることが多いです。

5-4. 親族からの借入と生活保護の関係

親族からの借入は「資産の一部」として扱われる場合があります。たとえば高額な親族借入があると、自治体は事情を確認し、扶養の可能性や返済能力を検討します。家族間の借入は書面で記録を残し、返済計画を明確にしておくとトラブル回避に役立ちます。

5-5. 収入が増えた時の影響と申告のルール

収入が増えた場合は自治体に速やかに申告する義務があります。収入が増えた結果、生活保護の減額・停止や過払い金の返還が生じることがありますので、申告は忘れずに。収入変動の記録は手元に残しておくと安心です。

5-6. 秘密保持と個人情報についての心配をどう解消するか

相談窓口（福祉事務所・法テラス・弁護士事務所）は個人情報保護の観点から守秘義務があります。特に弁護士は守秘義務が強く、債務整理の内容が外部に漏れることは基本的にありません。窓口で守秘対応の範囲を確認すれば安心して相談できます。

5-7. 法的援助の費用負担についての実際のケース例

法テラスの法律扶助を利用して弁護士費用を立替えてもらい、収入に応じた分割で返済するケースがあります。この制度を利用するには収入・資産の基準を満たす必要がありますが、要件に当てはまれば初期費用の負担を大幅に軽減できます。詳細は相談窓口で確認してください。

6. まとめと今後のアクションプラン：今日からできること3つ

最後に、この記事の要点をまとめ、今すぐ行動に移せる3つの具体的アクションを示します。

6-1. この記事の要点の要約

- 生活保護と借金は矛盾するものではないが、資産や収支の状況確認が重要。
- 債務整理の主な選択肢は任意整理・個人再生・自己破産で、それぞれメリット・デメリットがある。
- 初動は市区町村の福祉事務所または法テラスで相談。複数の専門家の意見を比較し、現実的な再建プランを作ることが鍵。

6-2. 今日からできる3つの具体的アクション

1. 家計の「見える化」をする（収入・支出と借入一覧を作る）
2. 市区町村の福祉事務所か法テラスで無料相談を予約する（初回相談で選択肢を整理）
3. 借入先ごとに優先順位をつけ、緊急性の高い債務については早めに交渉や債務整理を検討する

6-3. 主要な相談窓口と連絡先（探し方のヒント）

- お住まいの市区町村役場の福祉課（生活保護窓口）が最初の相談場所。
- 法テラスは地域の窓口があり、初回の法律相談や法律扶助の相談が可能。
- 日弁連（日本弁護士連合会）や司法書士会の無料相談も活用できます。ウェブや電話で「地域名＋法テラス」「地域名＋生活保護 相談」で検索するのが簡単です。

6-4. よくある失敗と避け方

- 失敗：借金放置→督促強化→法的差押えの流れ
避け方：早めに相談して交渉や手続きを開始すること
- 失敗：自己判断で高金利の新規借入をする
避け方：まずは公的窓口で緊急支援の可否を確認
- 失敗：相談時の書類が不十分で正確な判断が得られない
避け方：借入一覧・家計簿・身分証等を準備して臨む

6-5. 追加リソースと今後の情報収集の進め方

- 定期的に自治体や法テラスの情報を確認する（制度変更の確認）。
- 債務整理や生活保護に関するセミナーや無料相談会に参加して理解を深める。
- 必要なら弁護士・司法書士にセカンドオピニオンを求める。

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一言：借金問題は「恥ずかしいこと」ではありません。私も初めて相談窓口に行ったときは緊張しましたが、相談して見通しが立つだけで気持ちが楽になりました。まずは一歩、相談の予約をしてみてください。どんな小さな進展でも生活の安定につながります。

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よくある追加質問（FAQ）
Q1：生活保護申請すると債権者に通知される？
A1：自治体が債権者に自動的に通知することは通常ありません。ただし、資産確認や生活実態把握の過程で情報が必要になれば確認されることがあります。相談の際に担当者に確認しましょう。

Q2：法テラスの無料相談は本当に無料？
A2：初回相談は無料のことが多いですが、法テラスの支援制度を利用する場合は収入や資産要件があります。事前に確認してください。

Q3：どの債務整理が最適かはどうやって決める？
A3：借金総額、収入の安定性、持ち家の有無、将来の生活設計を基に、弁護士・司法書士と相談して決めます。複数の専門家の意見を聞くのがおすすめです。

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任意整理で返済中の借入をまとめる完全ガイド｜返済中でもできる手続きと注意点を分かりやすく解説
出典・参考資料（この記事で参照した主な公的情報・専門機関）
- 厚生労働省「生活保護制度に関する情報」
- 日本司法支援センター（法テラス）「法律相談・民事法律扶助に関する案内」
- 日本弁護士連合会（無料法律相談の案内）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲と相談案内）
- 裁判所や法務省の「自己破産・民事再生に関する手続き」説明資料
- 各信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会の個人信用情報に関する説明）

（上記出典は、各機関の公開情報と制度説明を基に本文を作成しています。最新の運用や細かな条件は各機関の公式サイトでご確認ください。）