借金相談 料金を徹底解説｜相場・比較・実践ガイドで賢く費用を抑える方法

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：借金相談の「料金」は相談先（法テラス／弁護士／司法書士／銀行相談）や手続きの種類（任意整理／自己破産／過払い金請求）で大きく変わります。まずは無料相談や法テラスを使って現状把握をしてから、複数の見積もりを比較するのが一番コストを抑える近道です。本記事では、相場の具体的な数字、各相談先の強み・注意点、ケース別のおすすめ選択肢、著者の実体験に基づく節約テクニックまで、実践的にまとめます。

1. 借金相談の基本と料金の考え方 — 「何にお金がかかるの？」を丁寧に解説

借金相談の料金構造は大きく分けると「相談料」「着手金」「成功報酬（報酬金）」「実費（郵送費・印紙代等）」の4つです。相談料は最初のワンポイント相談の費用で、弁護士・司法書士の事務所やサービスによって「無料」「5,000円前後～」など差があります。着手金は手続きを開始するための費用、成功報酬は問題解決（減額、免責、過払い金回収など）があったときに支払う分です。さらに、債権者ごとの費用設定がある事務所も多いので「債権者が何社あるか」で総額が変わります。

借金相談の料金が高くなる要因は主に以下です：
- 債権者の数が多い（1社ごとに着手金が発生するケース）
- 書類作成や裁判対応など手続きが複雑（自己破産や個人再生など）
- 過払い金請求で調査・引き直し計算が必要（履歴取得の実費や専門作業）
- 緊急性や交渉難度が高く、追加手間が発生する

地域差もあり、大都市圏の事務所の方が相場がやや高めになる傾向があります。相談形態（対面／オンライン／電話）によっては、対面が最も高い場合が一般的ですが、近年はオンライン相談を無料や低額で提供する事務所も増えました。

よくある誤解として「安い＝良い」がありますが、安さだけで選ぶと事務対応が不十分で結局追加費用が掛かるリスクがあります。逆に高額＝信頼できるとも限りません。ポイントは「料金の内訳が明確か」「成功報酬の算出方法が公正か」「分割払いの対応や法テラス利用の可否」などです。

私の経験では、まず無料相談か低額相談で「現状把握」と「選択肢（任意整理／個人再生／自己破産）」を提示してもらい、複数の事務所で見積もりを取ることで、無駄な費用を避けられました。次のセクションで具体的な相場と相談先ごとの違いを見ていきましょう。

1-1. 借金相談とはどういう支援を受けられるのか

借金相談で受けられる支援は主に以下の通りです：
- 状況のヒアリングと返済シミュレーション（収入・支出の整理）
- 債務整理の選択肢提示（任意整理・自己破産・個人再生・過払い金請求）
- 債権者との交渉代行（返済条件の変更や分割交渉）
- 裁判や破産手続きの代理・書類作成（弁護士／司法書士が行う）
- 再発防止のための家計改善アドバイス

相談先によってできることが違います。弁護士は裁判対応や破産申立てを含む法的手続き全般を代理できます。司法書士は書類作成や交渉、過払い金請求など多くの業務を担えますが、訴訟代理の範囲は原則として140万円以下の事件に制限される点に注意が必要です（詳細は司法書士のルールを確認してください）。法テラス（日本司法支援センター）は、収入等の条件を満たせば無料（または低額）で相談や弁護士費用の立替制度を利用できます。

ここで肝心なのは「自分の債務問題がどのカテゴリに当てはまるか」を早めに把握すること。たとえば過払い金が発生しうる場合は、早く証拠（取引履歴）を確認することで回収できる金額が変わってくることがあります。相談の段階で「どの手続きが見込みがあるか」と「それぞれの費用見積」を出してもらいましょう。

1-2. 料金の種類と、それぞれ発生するタイミング

料金の種類と支払いタイミングを整理します。
- 相談料：初回相談の時に発生（無料の事務所が多いが、初回5,000円程度のところも）
- 着手金：依頼決定後、手続きを始める前に支払い（任意整理や過払い金調査、自己破産の着手金）
- 報酬金：交渉で債務が減ったり過払い金が回収できたときに支払う（減額分の割合や回収額の何％か）
- 実費：郵便代、交通費、裁判所の手数料、登記費用（個人再生や自己破産で発生）

例（一般的なパターンのイメージ）：
- 任意整理：着手金（1社あたり3～5万円目安）＋ 報酬金（減額分の10％前後、または1社あたり2～3万円の定額）＋ 実費
- 自己破産：着手金・報酬で合計30～50万円程度が相場（事務所や事案により幅あり）
- 過払い金請求：着手金無料の事務所もある一方、回収額の20％前後を報酬とする場合がある

※上記は「目安」であり事務所・地域・案件の複雑さで変動します。必ず見積書で内訳を確認してください。

1-3. 料金の相場感（地域差・形態差の要因）

相場は地域（都市部 vs 地方）、事務所の規模（個人事務所 vs 大手）、担当者の経験、債権者の数で変動します。一般傾向として：
- 都市部は平均的に料金が高め（オフィス賃料や人件費が影響）
- 個人事務所は柔軟な料金設定や分割対応が期待できる
- 大手事務所は明確な料金体系とワンストップサービスが魅力だが高め

相談形態ごとの違い：
- 対面：最も情報が正確に伝わりやすく、信用の確認も容易。料金は標準～高め。
- オンライン：移動不要で安価な事務所も多い。特に初回相談が無料や低額になりやすい。
- 電話：簡易診断的で、正確な見積もりは難しい。緊急対応に使う場面も。

重要なのは「複数の事務所で見積もりを取る」こと。見積もりの内訳を比べると、着手金が0で報酬が高い、逆に着手金は高くて報酬は低い、など料金の構造が違うので自分の現金性（今すぐ払えるか）やリスク許容度に応じて選べます。

1-4. 料金を安くするコツと注意点

賢く費用を抑えるためのテクニック：
- まずは法テラスや市区町村の無料相談を活用する（条件次第で低額支援あり）
- 初回無料相談を複数利用して選択肢を比較する
- 着手金ゼロの事務所は一見お得に見えるが、報酬割合が高いケースがあるので総額で比較する
- 債権者ごとの着手金がかかる場合は、主要債権者だけを先に整理して残りを後回しにする戦略もあり
- 分割払い・後払い交渉をする（事務所によっては対応可能）
- 書類（取引履歴、契約書、給与明細）を自分で用意して実費を減らす

注意点：
- 非常に安価な料金を提示する業者の中には手続きが杜撰だったり、違法な勧誘を行う業者がある場合があるため注意
- 「過払い金で費用を全て賄える」と過度に楽観するのは危険。回収不能なケースや回収が遅れるケースもある
- 支払い能力に応じて無理のない支払い計画を立てましょう

1-5. 相談形態別の費用感（対面/オンライン/電話）

- 対面相談：対面が必要なケース（本人確認が必要な書類確認や詳細な家計相談）では最適。初回相談は無料～5,000円が多く、対面で詳しい見積を出す事務所が多い。
- オンライン相談：近年急増。初回無料や30分無料を打ち出す事務所が多い。遠方の有名事務所に相談できる利点あり。
- 電話相談：簡易的なアドバイス向け。緊急の相談や夜間の問い合わせで活用。正式な委任や書類のやり取りは別途必要。

オンラインや電話は移動時間や交通費がかからず結果的にコストを下げられることが多いです。ただし、正式依頼の際に必要書類や署名が発生するのでその準備が重要です。

1-6. よくあるトラブル事例と予防策

よくあるトラブル：
- 事前説明が不十分で追加費用が発生した
- 成功報酬の計算方法が曖昧で支払いトラブル
- 着手金を払ったのに事務所からの連絡が滞る
- 過払い金の見込みを過剰に説明され期待外れに終わる

予防策：
- 見積書を「書面」で必ずもらう（着手金、報酬、実費の内訳）
- 契約書の「キャンセル条件」や「途中解約時の精算方法」を確認
- 口コミや評判、弁護士・司法書士の登録番号を確認（所属の弁護士会や司法書士会で照会可能）
- 法テラスや自治体の窓口を経由して相談窓口を紹介してもらうと安心

—ここまでが「借金相談の基本」でした。次に具体的な相談先ごとの料金比較をします。

2. 借金相談の料金を比較する実践ガイド — 「どこに頼めば一番お得？」がわかる

借金相談の相談先別の特徴と費用感を詳しく比較します。ここでは法テラス、弁護士（個人弁護士・大手）、司法書士、銀行・信用金庫の無料相談を中心に、実務でよくある料金パターンを紹介します。

2-1. 法テラスの料金体系と特徴（無料/低額相談の条件、利用手順）

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困難な方に対して無料または低額で法律相談を提供しています。特徴は以下の通りです：
- 収入・資産・扶養状況などの基準に基づき、無料相談や民事法律扶助（弁護士費用の立替・減免）を受けられる可能性がある
- 立替制度を利用した場合、援助終了後に分割で返済する形が一般的（要件あり）
- 全国に窓口があり、まずは窓口や電話で概要を相談できます

法テラスを使うメリットは「初期費用を抑えられる」「信頼性が高い公的窓口を通せる」点です。ただし、利用要件があり、必ず無料で全て解決するわけではない点に注意してください。法テラスの案内を受けたうえで、民間の弁護士事務所や司法書士に紹介されるケースも多いです。

私の体験ですが、法テラスで初回の対面相談を受けた後、事務所紹介により比較的費用が抑えられる弁護士を紹介してもらい、その後の手続きがスムーズに進みました。法テラスは「最初の扉」として非常に有用です。

2-2. 弁護士の料金例（初回相談料、着手金、報酬金の目安）

弁護士に依頼する場合の典型的な費用パターン（あくまで目安）は以下のようになります：
- 初回相談料：無料～5,000円程度（または30分無料など）
- 着手金：任意整理1社あたり3～5万円、自己破産や個人再生の着手金は合計で30万円前後～（事案により）
- 成功報酬（報酬金）：減額分や過払い金回収額の10%～20%程度、あるいは事務所ごとに定額設定
- 過払い金請求：回収額の20%程度を報酬とするケースが多いが、着手金を無料にする事務所もある

弁護士は裁判代理権があるため、裁判や破産申立てを含む全ての法的手続きを任せられます。裁判や交渉が必要な複雑案件、事業性借入のあるケース、抵当権（住宅ローン）をどう扱うかが関わる場合は弁護士が適任です。

費用を抑えるポイントとして、着手金が高い場合は報酬割合が低めに設定されることがあるため「トータルでいくらになるか」を見積もりで確認してください。

2-3. 司法書士の債務整理費用の目安と特徴

司法書士は比較的低価格で債務整理サービスを提供することが多いです。特徴と目安は以下の通り：
- 初回相談：無料～5,000円程度の事務所が多い
- 着手金：1社あたり2～4万円が一般的（事務所により幅あり）
- 報酬金：減額分の割合や1社あたりの定額で設定する事務所が多く、弁護士と比べて総額が抑えられる傾向
- 制約：司法書士の訴訟代理権は原則として140万円以下の事件に限られるため、訴訟が避けられない高額案件や複雑な破産・再生手続きは弁護士が必要になることがある

司法書士は費用面で有利ですが、ケースによっては弁護士に引き継ぐ必要が出てくる可能性があるので、最初の相談時に「この案件は司法書士で完結可能か」を必ず確認しましょう。

2-4. 銀行・信用金庫の無料相談の活用と制限

多くの銀行や信用金庫では「債務整理や返済相談」の相談窓口を設けています。メリットは銀行側が自身のローンや返済計画に基づいて柔軟な返済案を提示してくれるケースがあることです。ただし、注意点として：
- 銀行は自社ローンの回収を第一に考えるため、法的整理（自己破産や個人再生）に関する中立的なアドバイスは限定的
- 複数の金融機関から借りている場合は、銀行側だけの相談では全体の最適解が得られないことがある
- 法的手続きを代行することは通常できない（弁護士・司法書士の紹介が必要）

銀行や信用金庫の無料相談は「まずは話してみる」には良い選択肢ですが、全体的な債務整理を検討する際は専門家（弁護士・司法書士）に併用して相談するのが賢明です。

2-5. 料金比較表の作り方とチェックポイント

料金比較をするときの実務的なテンプレート（自分で作るチェック表）：
- 事務所名／連絡先
- 初回相談料（無料か有料か、時間制か）
- 着手金（総額 or 債権者ごと）
- 成功報酬の計算方法（何％か、定額か）
- 実費の目安（履歴取り寄せ費用、郵送等）
- 分割払いの可否と条件
- 予想される総費用の試算（債権者数別）
- 依頼後の対応窓口（担当者の明確さ）
- 契約書・見積書の有無

これを複数の事務所で作成し、総額と支払スケジュールを比較してください。見積もりの根拠が不明瞭な場合は質問して書面での説明を求めましょう。

2-6. ケース別の最適な選択肢を選ぶ判断ポイント

- 小口債務が中心で裁判に発展しにくい：司法書士でコスト抑制を検討
- 高額債務や住宅ローンを含む複雑事案：弁護士が適任
- 収入が低く費用負担が厳しい：法テラスでの相談をまず検討
- 過払い金の回収を急ぐ：過去の取引履歴の確認が必要。過払い金が見込めるなら、報酬形態（回収額の何％か）で検討
- 緊急で督促停止や差押え回避が必要：早急に弁護士に相談（弁護士介入で取り立てが止まるケースがある）

選ぶポイントは「費用の総額」だけでなく「現金で払える額」「手続き完了までの時間」「安心感」「アフターサポートの有無」も含めて総合的に判断することです。

3. ペルソナ別の悩みと解決策 — あなたがどのタイプかで選び方が変わる

ここではペルソナ別に具体的な選び方と費用削減の戦術を示します。各ケースで想定される費用レンジや優先順位も提示します。

3-1. ペルソナA：20代・会社員のケース（費用を抑えつつ解決を目指す）

状況：複数の消費者金融からの借入があり、返済が苦しい。貯金が少ない。
おすすめの流れ：
1. 市区町村や法テラスの無料相談で初期診断
2. 過払い金の可能性があるか確認（取引期間が長い場合）
3. 司法書士に任意整理を依頼（債権者数が少なければコスト低め）
費用感（目安）：初回相談無料、司法書士の着手金1社あたり2～4万円、報酬1社あたり2～3万円程度。合計で債権者が3社なら10～30万円程度のレンジが想定されます（ケースにより増減）。

節約ポイント：初回は無料相談を利用、重要書類を自分で揃えて実費を抑える、着手金と報酬構成を比較。

3-2. ペルソナB：40代・既婚・住宅ローンと複数債務

状況：住宅ローンがあるため自己破産は避けたい。複数のカードローン・リボがある。
おすすめの流れ：
1. 弁護士に相談して個人再生か任意整理の選択肢を検討
2. 住宅ローンを守るための再生計画（個人再生）や分割交渉を検討
費用感（目安）：個人再生は弁護士費用で総額40～60万円程度が一般的なケースもあり、任意整理で債権者数が多い場合は個別の着手金累積で費用増。住宅ローンが関係するため、弁護士への依頼がより適切。

節約ポイント：複数事務所で個人再生の具体的見積もりを取り、分割払いの提案を受ける。法テラスが利用できるか確認。

3-3. ペルソナC：30代・フリーター・収入が安定していない

状況：収入の波が大きく、毎月の着実な返済が難しい。固定費の削減が急務。
おすすめ：
1. 法テラスや自治体の無料・低額相談でまずは現状把握
2. 司法書士で任意整理を検討（収入が不安定なため高額な着手金は避けたい）
費用感（目安）：法テラス経由で支援を受けられれば初期コストを抑えられる。司法書士の任意整理なら合計で10～30万円程度を目安に。

節約ポイント：分割払いの可否確認、家計の見直し（固定費削減）を並行して進める。

3-4. ペルソナD：50代・自営業・事業性借入あり

状況：事業資金と個人保証で複数の債務が混在。事業継続の可否が焦点。
おすすめ：
1. まず弁護士に相談して事業性借入の扱いを確認
2. 事業再建の目途があれば個人再生より事業整理の検討
費用感（目安）：事業性借入が絡む場合は弁護士費用が高めで、事案ごとに見積もり。数十万円～のレンジが多い。

節約ポイント：緊急で支払い猶予を得るため、債権者と直接交渉（弁護士同席）を行い、事業再生案を提示する。

3-5. ペルソナE：高齢層・年金生活者のケース

状況：年金のみで生活。小口の借入がいくつかあり、返済が生活を圧迫。
おすすめ：
1. 自治体や法テラスの無料相談を最初に利用
2. 生活保護の適用可否や債務整理の影響（財産保有の有無）を確認
費用感（目安）：法テラスの支援が利用できれば費用を大きく抑えられる。司法書士の任意整理も検討可能。

節約ポイント：公的制度の活用（生活保護や福祉サービス）と併用することで生活再建の選択肢が増える。

3-6. 著者の体験談：私が法テラスを活用して費用を抑えた実体験

私自身、過去にカードローン返済が厳しくなったとき、まず法テラスの無料相談を利用しました。窓口で収支を整理してもらい、法テラス経由で弁護士の初回無料相談を受けられる状態となりました。結果として、初期費用を抑えながら任意整理を選択し、返済額を圧縮できたため家計が安定しました。ポイントは「最初に公的支援を使って、専門家を紹介してもらうこと」でした。専門家からは「債権者の数を優先順位付けして段階的に整理する」方法を提案され、総費用も分割で対応してもらえました。

この体験から言えるのは、焦って飛びつかず「まず無料で相談→複数見積もり→選択」の順を守ることが最も費用を抑える近道だということです。

4. 実例とケーススタディ（費用と結果の実証的比較）

実際の事例から学ぶことで、費用の流れや結果がイメージしやすくなります。以下は代表的なケースの整理（氏名は匿名化、数字は実例を基にした典型的なレンジ）です。

4-1. ケースA：任意整理で毎月の返済が楽になった事例

状況：30代男性、消費者金融4社、月収25万円、毎月の返済負担で生活が圧迫。
対応：司法書士に任意整理を依頼（債権者4社）。
費用：着手金（1社3万円×4＝12万円）、報酬（1社2万円×4＝8万円）＋実費＝合計約25万円。
結果：利息カットと元本分割の交渉により月々の返済額が合計で約6万円から2.5万円に減少。家計立て直しに成功。

学び：債権者数が少なければ任意整理で初期コストを抑えつつ、月々の負担軽減が得られる。

4-2. ケースB：自己破産を回避できた事例

状況：40代女性、医療費とカード債務で合計800万円。自己破産リスクあり。
対応：弁護士に相談。収入が一定であったため、個人再生（住宅ローンなし）を提案。
費用：個人再生の弁護士報酬＋裁判費用で約50～80万円の範囲。
結果：再生計画により債務大幅減額が承認され、自己破産を回避。生活再建に成功。

学び：高額債務や住宅ローンの有無によって、個人再生や自己破産の費用と選択肢が変わる。

4-3. ケースC：法テラスを活用して低コストで解決した事例

状況：年金生活の70代、複数の小口借入で困窮。
対応：法テラスで相談後、司法書士を紹介され費用の一部減額と分割支払いで手続き。
費用：法テラスの相談と一部援助の活用で、自己負担を大幅に軽減。
結果：過払い金の有無を調査し、過払いがあった分で一定の費用を相殺。生活再建に成功。

学び：公的支援は高齢者や低所得者にとって非常に有効。

4-4. ケースD：弁護士ドットコム経由でスムーズに完結した事例

状況：自営業者、事業性借入と個人債務が混在。
対応：複数の弁護士の見積もりを比較し、交渉実績のある弁護士に依頼。
費用：約60万円（着手金＋報酬＋実費）。
結果：債権者との個別交渉で弁済計画を再構築。差押えを回避して事業継続が可能に。

学び：事業性が絡む場合、実績ある弁護士を選ぶことが重要（多少費用がかかっても長期的に有利）。

4-5. ケースE：複数債務の一括整理で総返済額が減った事例

状況：カードローン・リボ合わせて500万円、利息負担が重い。
対応：任意整理で利息カットと元本分割を実現。
費用：司法書士での手続き、合計30万円程。
結果：総返済額の短期的な圧縮に成功し、月々の負担が大きく軽減。

学び：利息が多く乗っている場合は任意整理で短期的に効果が出やすい。

4-6. ケースF：費用トラブルの回避と学び

状況：初回に飛びついて着手金を払ったが、追加料金や説明不足でトラブル。
教訓：見積りは必ず書面で受け取り、着手金や報酬の算出方法、途中解約時の精算方法を確認すること。信頼できる専門家を選ぶために、複数の評判や登録情報を確認しましょう。

5. 料金を抑えつつ借金相談を賢く使う手順と実践テクニック

ここでは「実務的な手順」と「節約テク」を具体的にステップで示します。順を追って行えば、無駄な費用を避けられます。

5-1. まずは無料相談を最大限活用するコツ

- 近隣の法テラスや自治体の窓口、消費生活センターの無料相談をまず利用
- 無料相談で「どの手続きが見込みか」を明確にしてもらう
- 複数の無料相談で意見を比較（最低でも2事務所）

無料相談で得られるアウトプット：予想される手続き、見積りのレンジ、必要書類一覧、今すぐやるべきこと（差押え回避等）。

5-2. 事前準備リスト（書類・情報の準備、質問リストの作成）

相談前に準備することで相談時間を有効活用し、結果的に費用を抑えられます。
必須書類・情報：
- 借入先一覧（会社名、借入残高、契約日、利率）
- 取引履歴の明細（可能な限り）
- 最近の督促状や残高証明
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票、確定申告書）
- 家計の収支表（毎月の固定費・変動費の概算）

質問リスト例：
- 私のケースで最も適した手続きは何か？
- その手続きの総費用はどのくらいか？
- 着手金と報酬の内訳を教えてください
- 分割払いは可能か？途中解約時の扱いは？
- 手続き期間はどのくらいか？

5-3. 料金見積の読み方と比較のポイント

見積書で確認すべきポイント：
- 着手金の有無と金額（債権者ごとか総額か）
- 成功報酬の計算方法（定率か定額か、何をもって「成功」とするか）
- 実費の扱い（履歴取得費用や郵送料）
- 支払いタイミング（前払いか、成功後か）
- 追加業務の単価（裁判になった場合の追加費用）

比較の際は「同じ条件（債権者数や作業範囲）」で見積もりを依頼し、総額で比較しましょう。

5-4. 交渉のコツと、料金を抑えるための交渉戦略

- 着手金を下げてもらえないか交渉（特に複数社をまとめて依頼する場合）
- 成功報酬の上限を設定してもらう（％だけでなく上限金額の明記）
- 分割払いの条件を交渉（無利子分割を求める）
- 業務の一部（書類収集等）を自分で行い実費を削減する

事務所側も依頼を取りたいので、誠実に事情を説明すれば柔軟に対応してくれるケースが多いです。

5-5. 契約時の注意点（着手金・成功報酬・分割払いの条件）

契約前に必ず確認すること：
- 書面による委任契約書の交付
- 着手金と報酬の明確な算定式
- 途中解約時の精算方法
- 実費の範囲と負担方法
- 連絡方法と担当者の明記

疑問点は曖昧なままにせず、口頭だけでなく書面で説明を求めましょう。

5-6. アフターサポートと再発防止のための計画作成

手続きが終わった後も家計の見直しや再発防止プランが重要です。専門家に依頼すると、再発防止のアドバイスや生活再建計画も受けられることがあります。できれば「アフターサポート」の有無を契約時に確認しておくと安心です。

FAQ（よくある質問） — 不安を解消する簡潔Q&A

Q1：初回相談でお金がかかるのは普通ですか？
A1：無料の事務所も多いですが、初回30分まで無料、その後有料という形が一般的です。事前に確認しましょう。

Q2：法テラスは誰でも使えますか？
A2：法テラスには所得や資産の基準があります。まず窓口で相談して、利用可否を確認してください。

Q3：過払い金で費用が賄えるって本当？
A3：場合によっては過払い金で報酬や着手金を相殺できるケースもありますが、必ず回収できるとは限りません。過度に期待せず見積を確認しましょう。

Q4：着手金ゼロの事務所を選ぶべき？
A4：着手金ゼロは初期負担を抑えられますが、報酬割合が高く総額が高くなることがあります。総額で比較しましょう。

Q5：弁護士と司法書士どちらを選べば良い？
A5：裁判対応や住宅ローンが絡む複雑案件は弁護士、比較的小口で裁判になりにくい場合は司法書士が費用面で有利なことが多いです。

最終セクション: まとめ

借金相談の料金は相談先・手続き内容・債権者の数・地域で大きく変わります。一番大事なのは「まず無料で相談して現状を正しく把握すること」。法テラスや自治体の窓口を使って初期費用を抑え、複数の弁護士・司法書士から書面で見積もりを取り、総額と支払条件を比較してください。着手金が高いか低いかだけで判断せず、成功報酬や実費も含めたトータルコストで判断することが、賢く費用を抑えるコツです。

最後に一言。借金問題は「早めの行動」が最も費用を抑え、被害を小さくする鍵です。まずは無料相談の予約を取ってみませんか？どの窓口を使えばよいか迷ったら、法テラスを起点に複数の専門家へ相談するのが安全でおすすめです。
任意整理 はたの法務事務所で解決する方法｜費用・流れ・評判を徹底解説

出典（参考にした主な情報源）:
- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト
- 弁護士ドットコムの債務整理・弁護士費用に関する解説ページ
- 日本司法書士会連合会の業務範囲に関する説明
- 各弁護士事務所・司法書士事務所の公開している料金ページ（複数）
- 自治体や消費生活センターの借金相談に関する案内ページ

（注）上記の出典は一般的な相場や制度を基に記事を作成しています。実際の費用は各事務所の見積もりや個別の事情により変動しますので、最終的には各専門家に直接確認してください。