損害賠償と破産宣告をわかりやすく解説｜免責・手続き・実務ポイント完全ガイド

この記事を読むことで分かるメリットと結論

最初に結論をシンプルに言うと、「破産宣告をしても損害賠償が自動的に消えるわけではない。ただし、破産手続き（免責）によって一定の損害賠償債権は免除される場合があり、事案ごとの対応（示談・保全・裁判所での主張）が重要」です。この記事を読めば、破産申立ての流れ、免責の基準、損害賠償請求がどの段階でどう扱われるか、具体的な手続きと実務上の注意点がわかります。破産を検討中の個人や経営者、損害賠償を請求する側の債権者にも役立つ実践的なガイドです。

1. 基本の理解を固める：損害賠償と破産宣告の関係を知る

破産宣告とは、支払不能に陥った人（個人や法人）について、裁判所が破産手続きを開始し、破産者の財産を換価して債権者へ公平に配当するための法的手続きです。例えば東京地方裁判所に破産申立てをする流れでは、申立書類（債務一覧、収入・支出の明細、財産目録など）をそろえ、申立て後に裁判所の審査を経て「破産手続開始決定」がなされます。開始決定後は、破産管財人（裁判所選任）が財産の調査・換価・債権調査を行います。重要なのは、破産手続きは「債権の整理」を目的としており、損害賠償請求も基本的には債権の一種として取り扱われる点です。

損害賠償請求が破産手続きの対象になるかは、債権の性質によって異なります。交通事故や不法行為に基づく損害賠償、契約違反による損害賠償などは「金銭債権」として破産債権に含まれますが、刑事罰や一定の人的制裁に準じる債務（例：刑事賠償金の一部等）や、免責が認められない債権は例外です。免責とは、破産手続終了後に裁判所が一定の債務の支払い義務を免除する制度で、免責が確定すると原則としてその債務について支払い義務が消滅します。ただし、免責不許可事由（故意による不法行為、特定の不正行為、財産隠匿など）がある場合、損害賠償債権は免責されないことがあります。判例上も「故意または重過失での不法行為」等は免責が認められにくい傾向があります。

債権者側から見ると、破産管財人が選任されると債権の届け出（債権届）を行い、債権調査に参加します。債権者集会での主張や、優先弁済の主張（担保権の有無など）を通じて配当順位を確保する必要があります。管財人は債権の内容を精査し、和解交渉や債権否認・取り立ての実務を処理します。ここでのポイントは、破産は「債権の存在を消す」手続きではなく「債権者間の公平な配分」をまず目指すという点です。

（実務例：一定の交通事故損害賠償請求があるAさんが破産申立てをした場合、被害者Bは破産申立て後速やかに債権届を行い、管財人に事実関係の資料（診断書、示談書、示談交渉の記録）を提出する。管財人が積極的に和解を図ることもあれば、裁判での確定判決を待つ場合もある。）

1-1. 破産宣告とは何か？東京地方裁判所での申立て手続きのイメージ

破産宣告の流れをもう少し具体的に。東京地方裁判所での個人破産の流れを例に挙げると、まず申立人（破産者となる人）が申立書を作成し、必要書類（財産目録、債権者一覧、収支表、身分証明書、免許証明書など）を添えて裁判所に提出します。提出後に裁判所が形式的な審査を行い、問題がなければ破産手続開始決定を出し、管財事件か同時廃止（資産ほぼ無い場合）かを判断します。管財事件なら管財人が選ばれ財産の管理・換価が始まり、債権者は所定の期間内に債権届を提出します。申立てから開始決定までの期間は事案や書類不備などで変動しますが、数週間から数ヶ月かかることがあります。費用は予納金や裁判所手数料が必要で、東京の場合は地方裁判所の基準に従います。

申立て前に重要なのは「財産の一覧化」と「債権者の整理」。誰に、どのくらいの債務があるかを正確に洗い出すことで、破産手続き後の配当や免責の見通しを立てやすくなります。債務の中に損害賠償請求が含まれる場合、示談の有無・裁判係属の有無で手続きの扱いが変わります。

1-2. 損害賠償請求と破産手続きの基本的な扱い

損害賠償請求は基本的に破産債権として取り扱われます。つまり、破産財団（破産者の所有する財産）が換価され、その限度で債権者に配当されます。ただし、損害賠償債権には「担保権が付いている場合（抵当権・質権など）」と「無担保債権の場合」があり、担保があると優先的に弁済されます。さらに、損害の発生時期や原因（過失か故意か）により、免責の可否が左右されることがあります。

たとえば、被害者が有責者（破産申立人）に対して既に判決を得ている場合、その確定判決に基づく金銭債権は破産債権として届出が可能です。逆に示談交渉中で債権額が確定していない場合、管財人との協議で和解が図られることが多いです。被害者側が早期に示談を求めるか、裁判で確定を得てから債権届を出すかはケースバイケースの判断になります。

ちなみに、精神的損害（慰謝料）や将来損害（逸失利益）も金銭化できれば破産債権です。証拠（診断書、事故状況報告、損害計算書など）の提出が重要です。ここでの実務ポイントは、債権者（被害者）が「債権届」を怠ると配当を受けられないリスクがあること。破産手続きでは期限が厳格に運用されるため、裁判所からの通知や公告には注意が必要です。

1-3. 免責と損害賠償の関係

免責は、破産手続後に裁判所が債務の支払いを免除する制度。免責許可が下りれば、一般の金銭債務は支払い義務を免れますが、免責不許可事由がある場合は一部または全部が免責されません。典型的な免責不許可事由には、破産原因についての重大な不正（財産隠匿、虚偽の申告）、故意または特に悪質な不法行為による損害賠償請求などがあります。判例では、重度の故意による加害行為や刑事責任を伴う事案は免責が認められないケースが多いです。

具体的には、交通事故で正常な過失（一般的なミス）で他人を死亡させてしまった場合、免責が認められる可能性がありますが、飲酒運転や故意の暴行等、違法性が高い行為だと免責不許可になる可能性が高まります。ここで注目したいのは「因果関係・過失の度合い・行為者の意図」が免責判断で重視される点です。また、免責が確定しても、破産手続き中に成立した和解や支払義務についてはその取り扱いがケースバイケースで、和解契約自体に優先弁済や特別扱いが含まれると、裁判所の承認が要ることがあります。

（判例ポイント：故意に近い重過失や悪意ある行為は免責不許可となる傾向。これにより、被害者救済と破産者の再生のバランスが取られている。）

1-4. 債権者の立場と破産管財人の役割

破産管財人は裁判所が選任する第三者で、破産者財産の調査・管理・換価、債権の調査、債権者集会の運営、和解交渉等を行います。債権者は裁判所からの公告や管財人からの連絡に従い、期限内に債権届を行い、必要な証拠（示談書、診断書、判決文等）を提出して請求額を明確にします。債権者集会では、配当方針や管財人の報告を受けて意見を述べることができますが、実際の分配は管財人の事務処理に従います。

管財人は債権の価値や優先順位を判断し、場合によっては和解交渉を進めて迅速に配当可能な現金化を図ります。たとえば、損害賠償債権について管財人が「裁判で確定させるよりも和解で早期に一定額を回収する方が全債権者にとって有利」と判断すれば、被害者に和解案を提示することがあります。債権者は提示額に納得できない場合、異議を申し立てることも可能です。

実務上の注意点は、管財人が選任されていない「同時廃止」案件（財産がほとんどないと判断され破産手続が簡易に終了するケース）では、被害者に配当が出ない可能性が高く、被害者側は別途の個人追及（免責後の責務確認や破産後の新たな請求）について検討する必要がある点です。

1-5. 破産手続きの流れ（申立て・開始決定・免責決定・財産の換価）

破産手続きの代表的な時系列は次のとおりです：申立て→裁判所による受理→破産手続開始決定（管財人選任）→債権届・債権調査→財産調査・換価→債権者集会→配当（金銭があれば）→免責審尋・免責決定→手続終了。各段階でのポイントは以下。

- 申立て：書類準備が鍵。債権一覧、財産目録、収支表、職業・家族情報など。東京地方裁判所など裁判所によって細かな提出様式が異なるので事前確認必須。
- 開始決定：裁判所が開始を決めると管財人が選任され、財産管理が始まる。財産隠匿は厳禁。
- 債権届：債権者は公告後一定期間内に債権届を提出しないと配当を受けられないリスクあり。
- 財産換価：不動産や預貯金、動産などを換価して配当に回す。担保権のある債権は優先。
- 免責手続き：免責審尋で事情聴取が行われ、免責許可/不許可が決まる。免責許可が出れば多くの金銭債務は消滅する。
- 終了：配当や免責処理が終われば手続きは終了。終了後の信用情報への影響等は別項で説明します。

ここまでが基本の整理。次は実務的な具体手順と注意点に入ります。

2. 実務的な流れと手続き：現場で押さえるべきポイント

破産や損害賠償の現場では「書類」「タイミング」「証拠」の3点が重要です。ここでは申立て準備から債権処理、和解交渉の実務に至るまで押さえるべき点を具体的に説明します。

2-1. 破産申立ての要件と準備物

破産申立てをするには、まず「支払不能」の状態であることを示す必要があります。支払不能の判断は、支払い能力がなく、債務の弁済が不能であること。提出書類としては、債権者一覧表、財産目録、現在の収入・支出に関する書類（給与明細、確定申告書）、通帳のコピー、各種契約書、賃貸契約書、車検証などの名義証明が必要です。さらに、損害賠償債権がある場合は、示談書、被害者からの請求書、訴訟資料、診断書等を揃えておくことが重要です。

申立ての選択肢としては、自己破産（個人）と個人再生（借金の一部を圧縮して残債を分割返済する制度）があります。個人再生は住宅ローン特則などで住宅を保全したまま再建できる場合があり、損害賠償が主債務である場合には個人再生よりも自己破産が適していることもあります。東京都内の裁判所では、申立てに際して相談窓口や書式の案内があるため、事前に裁判所の手引きを確認すると手続きがスムーズです。

実務上のコツは、申立ての前に債権者との交渉（示談）を試み、可能なら和解して債務を整理した上で申立てること。示談で債権額を減額したり分割支払にしておけば、破産回避や個人再生の選択肢が広がります。

2-2. 免責決定の要件と注意点

免責を得るには、破産者に重大な免責不許可事由がないことが条件です。免責不許可事由は法定で定められており、典型例は「財産を隠した」「申告を怠った」「浪費または賭博で債務を増やした」「故意の不法行為で損害を与えた」などです。免責審尋では裁判所から事実関係を問われ、誠実な申告と説明が重要となります。疑義がある場合、裁判所は免責を許可しない、または条件付きの免責（限定的な免責）を付すことがあります。

注意点としては、免責を得た後でも「破産手続き中に発見された新たな事実」により免責が取り消される場合がある点です。また、免責が認められても、担保付債権（抵当権など）は担保物の範囲で依然として回収されます。つまり、住宅ローンの抵当権は免責後も消えず、住宅を残しておきたい場合は別の対応（再生や任意整理）が必要になることがあります。

事務的な手順として、免責を得るには免責許可決定まで通常数ヶ月を要します。申立て段階で免責の見通しが悪い場合は、弁護士と早めに相談して対応方針を決めるべきです。

2-3. 損害賠償に対する破産の適用範囲

損害賠償は原因別に扱いが分かれます。主な区分は「交通事故」「業務上の過失」「故意による不法行為」「契約違反」による損害です。一般的に、過失レベルの損害賠償は免責の対象になりうる一方、故意や極めて悪質な不法行為は免責不許可になりやすいです。また、損害賠償の性質が「刑事賠償金」や「公租公課」等の非免責債権に近い場合も例外扱いがあります。

例えば飲酒運転事故で重傷者を出したケースは、裁判例でも免責が認められにくい傾向にあります。一方、信号無視のような過失事故であれば免責が認められる場合があります。重要なのは、行為の態様（意図か過失か）、被害の程度、被害者との交渉履歴などが免責判断に影響するということです。

実務的には、債務者側は事故発生後すぐに保険（自動車保険等）の利用可能性を確認し、被害者との示談交渉を保険会社とともに進めることが賢明です。保険の有無や補償範囲は、破産手続きでの回収可能性に直接影響します。

2-4. 債権者集会・管財人の手続き

債権者集会は管財人が実務を説明し、債権者からの意見や異議を受け付ける場です。債権者は公告に基づく期日までに債権届を提出し、必要書類を整えて管財人に提出します。管財人は債権の内容を審査し、疑義がある場合は債権者に追加証拠を求めたり、債権を認否する手続きを行います。債権者集会は実務上、配当方針の説明や和解案の提示がなされる重要な場です。

例えば、被害者が示談書を提出しているケースでは、その示談が有効かどうか、また示談金が適切に支払われたかが審査されます。示談金が未払いで破産に至った場合、示談の履行を求める債権として扱われますが、和解条件に特別条項が含まれていれば、その扱いは和解書の内容次第で変わります。

実務上のケースでは、管財人が被害者に対して和解金の減額案を提示し、被害者が受け入れることで手続きが円滑に進むことがあります。債権者が受け入れない場合、管財人は裁判所の許可のもとに別の処理を行うこともあります。

2-5. 具体的な和解・示談の進め方

破産申立て前後の示談は実務上とても重要です。被害者が破産申立てを受けた場合、被害者は早期に債権届を提出すると同時に、示談交渉を管財人または破産者の代理人と行うことになります。示談での和解金が現金化できるなら、配当の一部に回る可能性があります。ただし、破産管財人は全債権者の公平を保つ立場なので、被害者にだけ有利な特別扱いは認められないことが多いです。

和解交渉のコツは、現時点で回収可能な合理的な金額を提示すること、保険金の有無を明確にすること、そして和解合意を法的に有効にするための書面化（和解契約書）を行うことです。和解書に「優先弁済」や「個別弁済の特約」を入れる場合は、裁判所の承認が必要になることがあります。被害者側は弁護士を通じて管財人と交渉することで、より良い条件を引き出しやすくなります。

（実例：破産申立て直後に管財人が和解案を提示し、被害者が受け入れたことで短期間で現金化・配当が行われたケース。被害者が粘って不利な条件を拒否した結果、配当がほとんど出ず回収がゼロになったケースもある。）

3. ケース別の対応とリスク：状況別の判断ポイントを整理

ここではよくある具体的な事例に沿って、どのような判断が必要か、どんなリスクがあるかを整理します。各ケースでの実務上の最善策も併せて提示します。

3-1. 事故による損害賠償と破産

交通事故などによる損害賠償で破産に至るケースは多いです。ポイントは「被害者の救済」と「破産者の再出発」をどう両立させるか。事故後すぐに保険会社に連絡して補償を受けられるか確認すること、示談をなるべく迅速に行うことが重要です。被害者側は損害額を正確に見積もり（治療費、休業損害、慰謝料など）、証拠を整えて債権届を期限内に提出することが必要です。

事故が相手の重過失（飲酒運転、無免許運転など）を伴う場合、被害者は刑事手続きや保険外の請求も視野に入れ、早期に弁護士に相談することをお勧めします。破産を理由に支払いを免れるリスクを回避したい場合、被害者は保全命令や仮差押えを検討することも可能ですが、これには法的手続きと費用が必要です。

3-2. 不法行為・過失 liability ケースの扱い

不法行為に基づく損害賠償は、行為の性質が免責判断に直接影響します。過失レベルの不法行為では免責が認められる余地がありますが、故意や悪質な行為は免責不許可になりやすいです。因果関係（行為と損害の結びつき）と過失割合の立証が重要で、証拠（目撃証言、防犯カメラ映像、専門家意見など）を早期に確保することが重要です。

被害者側は過失割合の計算や損害の具体的内訳を専門家（弁護士や損害算定の専門家）に依頼し、請求額の根拠を示す準備をしましょう。破産手続きが始まった場合は、その資料をもって管財人に債権届を行います。

3-3. 企業活動と個人の責任が絡む場合

法人破産と個人責任が絡むケースは複雑です。法人の負債は原則として法人財産で弁済されますが、個人保証や役員責任（背任や業務上の過失）については個人が責任を負うことがあります。代表者が個人保証をしている借入金や、役員としての違法行為があれば個人破産の問題に波及します。

実務上は、会社と個人の財産を明確に分離しておくこと、個人保証を慎重に扱うこと、疑わしい取引があれば早期に専門家に相談することが重要です。役員報酬や法人資金の私的流用があった場合、債権者からの否認（債権者取り消し）や責任追及が生じるリスクがあります。

3-4. 和解・示談と免責の関係

和解によって損害賠償金額が確定した場合、その和解が破産手続きにどう影響するかは和解書の内容次第です。和解書が成立しているが未払いのまま破産申立てがなされた場合、和解債権として債権届を行うことになります。和解合意に「支払期日」や「担保」の条項があると、配当や権利関係の争点になります。

和解で優先弁済の特約をつけた場合は、管財人の同意や裁判所の承認が必要となることがあります。また、和解交渉は破産申立て前の早い段階で行えば、破産回避や負担軽減につながることがあるため、なるべく早めに弁護士を通じて交渉するのが得策です。

3-5. 実務上のリスク回避と事前対策

事前対策として有効なのは、債務の早期把握、保険の活用（自動車保険、業務用賠償保険等）、専門家への早期相談、そして証拠の保存です。被害者としては、破産の兆候がある相手に対しては速やかに債権届や仮差押えの検討を行いましょう。債務者側は財産隠匿や虚偽申告をしないこと、誠実に資料を提出することが最も重要です。虚偽が発覚すると免責が認められないリスクが高まります。

経験談：私が関わった事案で、事故被害者が破産申立て直後に的確に債権届を出し、示談交渉で管財人と早期に和解したケースでは、結果的に短期間で一定配当を得られました。逆に債権届の遅れや証拠不備で回収がほぼゼロになった例もあり、手続きのスピードと証拠の準備が結果に直結することを痛感しました。

4. 専門家の活用と費用の目安：相談のタイミングとコスト感を把握

破産や損害賠償に関する手続きは複雑なため、専門家（弁護士・司法書士など）の活用が有効です。ここでは役割分担と費用の目安、相談のタイミング、利用可能な公的支援を整理します。

4-1. 弁護士の役割と相談の進め方

弁護士は破産申立ての代理、損害賠償請求の交渉・訴訟代理、免責申立ての準備、管財人対応など幅広く対応可能です。特に損害賠償が絡むケースや刑事要素があるケース、事業者としての責任追及がある場合は弁護士の介入が重要です。初回相談では事故の概要、債務の一覧、証拠資料（示談書、診断書、契約書など）を持参するとスムーズに議論が進みます。

費用の目安としては、着手金数万円〜数十万円、報酬（成功報酬）は回収額や減額額に比例するのが一般的です。破産申立て代理の場合、着手金＋報酬の組合せで請求されることが多く、事案の複雑さによって数十万円〜100万円超えることもあります。早期相談で費用対効果の高い解決策（示談での解決や再生手続きへの誘導）を選べる場合があります。

4-2. 司法書士の役割と活用場面

司法書士は簡易な登記手続きや書類作成支援、破産申立ての一部書類作成補助（司法書士法の範囲内）などで活用できます。債務額が比較的小さく、裁判所書類の作成や手続きの補助だけで済むケースでは司法書士に依頼することで費用を抑えられます。ただし、訴訟代理（損害賠償訴訟での代理）や高度な法的判断が必要な場面では弁護士の方が適任です。

4-3. 費用の目安と見積もりの取得方法

- 弁護士：初回相談無料〜1万円程度、着手金5〜30万円、成功報酬は減額・回収の10〜20%が目安（事務所による）。
- 司法書士：書類作成数万円〜。
- 裁判所予納金：申立ての種類や裁判所によるが、数千円〜数万円程度の手数料が発生する場合がある。
見積もりは複数の専門家から取得して比較することが望ましいです。多くの弁護士会や法テラスでは無料相談枠があり、初期相談を活用して方針を定めると費用の無駄を防げます。

4-4. 裁判所費用・公的支援の情報

破産申立てには申立手数料や予納金が必要です。費用負担が難しい場合、法テラス（日本司法支援センター）の費用立替制度や無料相談制度を活用できます。自治体や都道府県の消費生活センター、弁護士会の法律相談も選択肢です。裁判所のサイトでは具体的な申立書式や手引きが公開されているため、事前に確認して準備することが重要です。

4-5. 無料相談窓口・公的窓口の活用法

利用可能な公的窓口としては法テラス（無料法律相談・費用立替）、各地の弁護士会の相談センター、消費生活センター、自治体の生活相談窓口などがあります。これらを活用してまずは方針を固め、必要なら弁護士や司法書士へと段階的に依頼するのが現実的で費用効率も良い方法です。

（筆者メモ：実際の相談で多いのは「今すぐ破産すべきか」「示談で済ませるべきか」という判断。早めに無料相談を利用して選択肢を整理することを強く推奨します。）

5. よくある質問と注意点：よくある疑問を補足して解決

ここではよくある疑問にQ&A形式で答えます。破産・損害賠償に関する疑問点を網羅的に解説します。

5-1. 免責不許可事由とは何か

免責不許可事由は法律で規定されたもので、代表的なものは財産隠匿、意図的な債務の増加（浪費・賭博による借金）、破産手続に関する不誠実な行為、そして故意または重大な過失による不法行為です。これらに該当すると免責が認められない可能性があります。対処法としては、事実関係を正直に申告し、事情説明や反省を示すこと、必要なら反省文や和解努力の記録を残しておくことです。弁護士とともに事情を整理して裁判所に説明することで免責の見通しが改善することがあります。

5-2. 損害賠償の支払猶予・減免の可能性

支払猶予や減免は、被害者との和解で合意できれば可能です。破産手続きがある場合、管財人が和解案を提示することがあります。また、裁判上の減額交渉や示談で支払条件を緩和する方法もあります。裁判所が直接「損害賠償を減免する」わけではなく、基本的には当事者間の合意（和解）で処理します。

5-3. 破産宣告後の信用情報への影響

破産宣告は信用情報機関に登録されるため、ローンやクレジットカードの利用は一定期間制限されます（いわゆる「ブラックリスト」化）。具体的な期間は信用情報機関や利用金融機関によるが、一般には数年から10年程度の影響が想定されます。ただし、免責後は社会的な再出発が可能で、真摯に生活を立て直すことで徐々に金融機関との関係を回復できます。再出発のためのステップは次項で説明します。

5-4. 再出発に向けたステップ

再出発の基本は「計画的な生活設計」と「信用再構築」です。具体的には、家計の見直し、固定費の削減、安定した収入源の確保、公的支援の活用（職業訓練、就業支援）、信用情報の改善（小口のローンを確実に返済する等）を段階的に行いましょう。破産後は就業上の制約が少ないことが多いので、技能を磨いて収入基盤を安定させることが重要です。また、社会復帰支援プログラムや自治体の再建支援を活用しましょう。

5-5. 実務判例のポイントと最新動向

実務判例では、免責不許可事由に該当するか否かの判断が個別事案の具体的事情に依存することが多いです。たとえば、故意や明らかな不法行為が認定されると免責が認められない傾向があり、逆に単純な過失事故は免責が許可されるケースが多数あります。最新動向としては、破産手続きの簡素化や再生支援の拡充に関する制度改正の議論が継続しており、実務では法改正や裁判例の動向に注目する必要があります。

最終セクション: まとめ

この記事のポイントを改めてまとめます。
- 破産宣告は債権整理のための手続きであり、損害賠償は原則として破産債権として扱われる。
- 免責が認められれば多くの金銭債務は消滅するが、免責不許可事由（財産隠匿、故意の不法行為等）があると免責されない可能性がある。
- 手続きの各段階（申立て、管財人の選任、債権届、和解交渉、免責審尋）での対応が結果を左右するため、早期の証拠保全と専門家相談が重要。
- 被害者側は債権届を期限内に提出し、証拠を揃えて管財人と誠実に交渉すること。債務者側は隠蔽や虚偽を避け、誠実な申告で免責の見通しを高めるべき。
- 弁護士や司法書士、法テラスなどの公的支援を活用して、費用対効果の高い解決を目指そう。

最後に一言。破産も損害賠償もどちらも当事者にとって重い問題ですが、適切な手順を踏めば被害者の救済と当事者の再出発を両立できます。迷ったらまずは無料相談を利用して、方針を固めてください。あなたの状況に合わせた最善の道がきっと見つかります。

出典（参考文献・公式情報）
- 破産法（法令データ提供：e-Gov） — 破産手続・免責に関する法令
- 裁判所「破産手続の実務に関する手引」 — 全国の裁判所の破産手続に関する案内
- 法テラス（日本司法支援センター） — 無料相談・費用立替制度の案内
- 日本弁護士連合会（弁護士会） — 法律相談窓口・弁護士紹介制度
- 最高裁判所判例集／判例評釈 — 免責判断に関する主要判例の解説

（注）本文中の法的評価や手続きの扱いは一般的な説明であり、個別事案の適用は事情により変わります。具体的なケースについては弁護士など専門家へご相談ください。