破産宣告 住宅ローンの実務ガイド｜免責・任意売却・競売と自宅を守るための具体的手順

この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から言います。破産宣告（自己破産）は「借金の私的整理」で大きな救済策ですが、住宅ローンと抵当権が絡む自宅をそのまま守れるかはケース次第です。多くの場合「破産＝必ず家を失う」ではありませんが、抵当権（住宅ローンの担保）が残っていると、金融機関は担保権を行使できます。一方、個人再生（住宅ローン特則）を使えば自宅を残せる可能性が高く、任意売却でローン残債を抑えて引越し負担を軽くする選択肢もあります。本記事では、免責の仕組み、任意売却と競売の違い、個人再生との比較、ケース別の現実的な道筋、専門家の使い方、そして具体的なチェックリストを示します。これを読めば次の一手が見えます。

1. 破産宣告と住宅ローンの基本 ― まず知っておきたい仕組みと誤解

破産（自己破産）は裁判所を通じて債務整理を行い、一定の要件を満たせば債務の免責（支払い義務の消滅）が認められます。ただし「免責」と「担保権の消滅」は別物です。住宅ローンは通常「抵当権」という担保が付いており、抵当権が付いた不動産は、債務者の個人的な免責が認められても、担保権を持つ金融機関が物件を競売にかけるなどして回収できます。つまり、個人の支払い義務は免責されても、住宅そのものは担保によって手放すリスクが残るのです。

具体的には、住宅ローンの返済を滞納すると金融機関はまず支払い督促や代位弁済（保証会社が介入している場合）を行い、それでも回収ができなければ競売手続きに進みます。任意売却は競売よりも価格が高くなりやすく、ローン残債を減らせる可能性があるため、破産前後で検討されることが多い実務的な選択肢です。ここで重要なのは「いつ何を決めるか」。破産申立の時点で既に競売開始決定が出ていると選択肢が狭まるため、早めの相談が鍵になります。

私の経験談：相談を受けたAさん（仮名）は、滞納から半年で銀行から執拗な督促を受け、競売の予告が届く前に任意売却の提案を弁護士経由で出したことで、競売より高い価格で売却でき、ローン残債の割引交渉も成功しました。タイミングと専門家のネットワークが決定的でした。

（このセクションのポイント）
- 破産は「免責」と「担保処理」は別物であることをまず理解する
- 任意売却は競売より有利になりやすいが、金融機関との交渉が必要
- 破産を考えるなら、早めに弁護士や司法書士に相談するのが実務的

1-1. 破産宣告とは何か？手続の概要と目的

破産宣告（自己破産）は、支払い不能な債務者が裁判所に申し立て、財産の換価を通じて債権者に分配したうえで、残る債務の免責を受ける手続です。目的は生活の立て直しと公平な債権者間の分配。個人の場合、債務整理の代表的手段には自己破産と個人再生（民事再生）があります。自己破産は債務の大部分が免除される代わりに処分可能な財産は換価されます。住宅が抵当権付きで売却されるケースもありますが、一定の生活必需品や少額資産は「自由財産」として残せます（裁判所の判断による）。

実務的な流れ：申し立て → 破産管財人の選任（管財事件の場合） → 資産調査・債権者集会 → 財産の処分・配当 → 免責審尋 → 免責決定・終了。手続き期間はケースにより異なりますが、管財事件なら半年〜1年程度が目安です。

（用語メモ）
- 免責：裁判所が支払い義務を消す決定
- 抵当権：住宅ローンの担保権。債務不履行時に物件を処分できる権利
- 任意売却：債務者と金融機関が合意して市場で売る方法、競売より高く売れれば残債負担が減る

1-2. 住宅ローンの基本構造と抵当権の仕組み

住宅ローンは「元本＋利息」を返済する契約で、金融機関はローンの回収を確保するために不動産に抵当権を設定します。抵当権は登記簿に記録され、第三者にも効力を持ちます。返済を続ければ抵当権は外れませんが、滞納が続けば金融機関は競売手続きを通じて売却し回収を図ります。抵当権が付いている場合、破産手続で債務者の個人的な債務が免責されても、抵当権自体は消えず、担保権者は権利行使できます。

実務でよくある問題点：
- 借入残高が物件の市場価値を上回る「アンダーローン」時の処理
- 連帯保証人の存在（保証人に回収が及ぶリスク）
- 競売開始決定後は任意売却の選択肢が限定される

金融機関ごとに対応は異なりますが、大手行（三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行など）は内部ルールと債権回収部署を持ち、任意売却や債務整理の相談窓口を設けています。早期に相談すると柔軟な返済猶予や任意売却の検討がされることが多いです。

1-3. 破産宣告が住宅ローンに及ぼす直接的な影響

破産申立をして免責が確定すると、債務者の「個人としての支払い義務」は消滅します。ただし抵当権を持つ債権者は、抵当不動産（自宅）に関して優先的に弁済を受ける権利が残ります。具体的効果は以下の通りです。

- 債務者の個人債務の免除：免責が下りれば原則としてローン以外の無担保債務は消える（例外あり）。
- 抵当権の効力：抵当権は抗弁的には消えないため、金融機関は競売や任意売却で不動産を処分できる。
- 自宅の処遇：破産管財人の判断で自宅が換価対象となる場合、裁判所の管理下で売却される可能性がある。

これらから、住宅ローンを抱える状況で破産を選ぶと家を残すのは難しくなることが多い点を理解しておきましょう。

1-4. 免責とは何か？住宅ローンとの関係性と限界

免責は裁判所が「支払義務を消滅させる」決定です。免責が下りれば基本的にその借金については返済義務がなくなりますが、次の点に注意が必要です。

- 担保権付き債務（住宅ローンなど）：免責によって個人の債務は消えますが、担保権は債権者の権利として残るため、担保物件に対する処分は可能。
- 非免責事由：税金や罰金、詐欺的に借りた債務など免責されない債務がある（詳細は法的要件による）。
- 生活再建面：免責は再出発を可能にするが、信用情報に登録されるため、新たな借入やローンはしばらく難しい。

したがって、住宅ローンが残る場合、免責は「個人負担」を消すものの「家」そのものの問題は別に対応が必要です。

1-5. 競売と任意売却の違いと実務の流れ

競売は裁判所が主導する公的な売却手続きで、売却価格は市場価格より低くなることが多く、引越し期限などの制約も厳しい。一方で任意売却は債務者と金融機関（と場合によっては保証会社）が合意の上、市場で通常の売却活動を行う方法。任意売却は通常、以下の利点があります。

- 市場価格に近い価格で売却できる可能性が高い
- 売却益が多ければローンの残債を減らせる
- 売却スケジュールをある程度コントロールでき、引越し準備がしやすい

ただし任意売却は金融機関の同意が必要で、残債が多い場合は交渉で残債の免除や分割弁済の合意を得る必要があります。競売が開始されると任意売却の幅が狭まり、競売期間内に任意売却を成立させるには迅速な対応が必須です。

（ここまでで1セクション目は住宅ローンと破産の基本について、実務的な理解を優先して整理しました）

2. 選択肢と手続きの比較 ― 任意売却・競売・個人再生などをどう選ぶか

ここでは、破産を検討する際に実際に比較される代表的手段を並べ、向き不向きや実務上のポイントを示します。

2-1. 任意売却の仕組みと実務フロー

任意売却は不動産仲介業者が市場で物件を販売し、得られた売却代金を金融機関に充当する手続きです。流れは概ね次の通りです。

1. 現状整理：ローン残高、抵当権設定状況、差押えや競売の有無を確認
2. 金融機関との交渉：任意売却で合意できるか、売却後の残債処理（免除・分割など）を協議
3. 仲介業者の選定：競売回避の経験がある不動産会社を選ぶのがコツ
4. 売却活動と契約：マーケティング→買主決定→売買契約→引渡し
5. 売却代金の精算：ローン一括返済、残債の扱いを決定

任意売却のメリットは上でも触れた通り。デメリットは銀行からの同意が得られないケースや、交渉が難航すれば手続きが長引く点です。また、任意売却によっても残債が大きければ追加で債務整理（自己破産や個人再生）を検討する必要があります。

実務のコツ：
- 任意売却に強い不動産会社・弁護士を早めに探す
- 売却見込み価格に基づいて金融機関と「処理方針」を文書化する
- 競売開始決定が出る前に動くと選択肢が広がる

2-2. 競売の仕組みと自宅を守るためのポイント

競売は債権者（主に金融機関や保証会社）が裁判所に売却を申し立てることで開始します。手続のポイントは次の通りです。

- 競売開始決定後、売却期間が定められ（入札などを経て）最終的に落札者に物件が渡る
- 売却価格は相場より低めになることが多く、落札後の明け渡しで立退き問題が発生することも
- 自宅を守るには、競売前に任意売却で市場での売却を成立させることが現実的な方策

競売を回避するためには、滞納が発生した段階で金融機関へ相談し、返済猶予やリスケ（返済条件の見直し）、任意売却の交渉を行うこと。競売が開始されてしまった場合でも、競売手続きの取り下げを条件とした任意売却交渉が成立するケースはありますが、金融機関の判断次第です。

2-3. 免責の条件・注意点と、住宅ローンが免責対象となるか

免責が認められるためには、裁判所の審査があります。免責不許可事由（例：浪費、著しい財産隠匿、浪費・賭博などによる借入）に該当すると免責が認められないことがあります。住宅ローンに関しては前述のとおり「個人の支払い義務」は免責され得ますが、担保権の処理は別です。

注意点：
- 免責の申立時に債務の原因や経緯を説明できる書類を揃えておく
- 免責が認められても住宅の処分は別の手続きが必要
- 連帯保証人がいる場合、保証人には請求が回る可能性が高い

裁判所はケースごとに事情を考慮しますので、免責が自動的に出るわけではないことに留意してください。

2-4. 個人再生との比較（向き・不向き、住宅の扱いの違い）

個人再生（民事再生の個人版）は、裁判所を通して借金の一部を大幅に圧縮し、原則3〜5年で再生計画に基づき弁済する手続きです。住宅ローン特則（住宅ローン特別条項）を利用すれば、住宅ローンに関しては従来どうり返済を続ける条件で自宅を残すことが可能です。 個人再生のメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット：
- 自宅を維持できる可能性が高い（住宅ローン特則）
- 一定の収入見込みがあれば利用可能
- 破産に比べ社会的影響（職場や生活面）を抑えやすい

デメリット：
- 収入の安定性が必要（将来返済能力が求められる）
- 手続きが複雑で弁護士の支援がほぼ必須
- 債務が大幅に減額されるが、全額免除ではない

したがって、住宅をどうしても残したい場合は個人再生が有力な選択肢となることが多いです。一方で収入が非常に不安定で再生計画を履行できそうにない場合は、自己破産が適切な場合もあります。

2-5. 返済計画の見直しと金融機関との交渉のコツ

金融機関は最終手段として競売を望みますが、早期に誠実な交渉を行えばリスケ（返済条件の変更）や一時的な返済猶予が認められることがあります。交渉のコツは次の通り。

- 事前準備：収支表、預金通帳、給与明細、確定申告書（自営業の場合）などを整理
- 具体的提案：単に「払えない」ではなく、「月◯万円で◯ヶ月猶予」など具体案を持つ
- 専門家を同席：弁護士・司法書士が間に入ると話が早く進むケースが多い
- 記録を残す：交渉内容は書面で確認する（合意書があると安心）

金融機関は貸倒リスクと回収コストのバランスを見て対応します。誠実かつ迅速な対応が、最良の結果につながることが多いです。

2-6. 自宅を維持できるケースとその条件（居住要件・収入要件など）

自宅を残すには基本的に次の条件が関わってきます。

- 担保権者（金融機関）と合意ができること（任意売却やリスケ等）
- 個人再生を選ぶ場合は継続的に再生計画を履行できる収入見込みがあること
- 競売が開始されていない、または競売手続を差し止める交渉が成立すること

居住要件（家族構成や生活維持の必要性）や収入の安定性が審査の判断材料になり得ます。例えば子どもが小さい世帯や高齢者のみの世帯では、裁判所や金融機関の柔軟な対応が得られる可能性がある一方、継続的に返済する見込みがない場合は厳しい判断になることもあります。

2-7. 実務的な意思決定の優先順位とタイムライン

現実的には、次の優先順位で動くのが実務的です。

1. 緊急度の把握（滞納期間、競売手続の進行状況）
2. 金融機関に早期相談：返済猶予・リスケの可能性を探る
3. 専門家（弁護士・司法書士・任意売却経験のある不動産業者）へ相談
4. 任意売却の可否と見込み価格の確認
5. 個人再生と自己破産の比較検討（家を残すか手放すかで分岐）
6. 決断と実行（売却・申立・交渉）

タイムラインの目安：
- 交渉開始から任意売却成立まで：数週間〜3ヶ月程度（物件・市場次第）
- 個人再生手続：申立から再生計画認可まで数ヶ月（通常3〜6ヶ月前後）
- 自己破産（管財事件）：半年〜1年程度（管財人の選任や財産処分がある場合）

早めに動くことで選択肢が増え、損失を最小化できます。

3. ケース別の道筋と実務的ポイント（ペルソナ別の道筋を詳解）

ここではペルソナ別に具体的な道筋を示します。名字や状況は一部架空にしていますが、現場でよく見る典型例をベースにしています。

3-1. 40代自営業・田中さんのケース：家を守るための道筋と注意点

3-1-1. 田中さんの状況整理（資産・負債・収入）
田中さん（仮名）は個人事業主で年収は変動しやすく、住宅ローン残高が2,500万円、事業資金としてさらに500万円の借入があり、月々の返済が苦しい状況。固定資産税の支払いも重なり、滞納が複数月続いたため銀行から督促が入っている。

3-1-2. 任意売却を選択した場合の流れと期間
田中さんが希望するのは「家族が近所の学校に通っているためできるだけ家を残す」こと。個人再生が選択肢に入るが、事業収入が不安定なため再生計画の履行が確実かが問題。まずは金融機関に任意売却と業績回復後の買戻し（買い戻しよりは賃貸移行など）のプランを提示し、任意売却成立→ローン残債交渉→残債処理（分割・免除の交渉）を行う。期間は市場環境によるが3〜6ヶ月を想定。

3-1-3. 免責の適用可否と注意点
自己破産を選択すると個人債務は免責されるが、抵当権は残るため自宅は換価対象となる。事業に関する債務も含めて全体整理したい場合は自己破産が選択肢となるが、家を残したい場合は個人再生の方が向いている可能性が高い。

3-1-4. 弁護士・司法書士の役割と相談の進め方
弁護士は法的交渉・裁判所手続き全般を担当し、司法書士は登記関連や簡易な債務整理での代理が可能（ただし裁判所での破産申立代理は制限あり）。任意売却であれば、不動産仲介に強い弁護士や任意売却専門の業者と連携するのが実務的。

3-1-5. 実際の費用と金融機関との交渉のコツ
弁護士費用の目安（個人再生・破産で差はあるが）や任意売却手数料の目安を早めに見積もり、金融機関には「売却予定表」「入居者候補」「不動産査定書」を示して説得力ある提案をするのが鍵。

（田中さんケースの要点）
- 事業収入の不安定さが最大の障害
- 家を残すなら個人再生が有利だが履行可能性の確認が必要
- 任意売却は交渉次第で残債を減らせる

3-2. 30代共働き・子ども2人のケース：家を手放す選択

3-2-1. どの段階で手放す決断をするべきか
共働きで子どもが小さい世帯は、住宅を手放す決断は感情的負担が大きい。しかし、家計シミュレーションで毎月の赤字が回復不能であるなら、早期に任意売却や自己破産を検討する方が家族への影響（引越し時期や新生活資金の確保）を計画的にできる利点があります。

3-2-2. 任意売却と競売の比較と選択の基準
競売を避けるために任意売却を優先するのが一般的。任意売却で得た資金を引越し費用や新生活費に充て、残債は自己破産で免責するのが一つの実務的パターンです。

3-2-3. 住宅ローン以外の負債整理との関係
クレジットカード債務や事業借入がある場合は総合的に整理する必要があります。自己破産はこれらを一括で整理できるが、住宅の扱いは別途検討が必要です。

3-2-4. 子育て・引越し計画と新しい生活設計
引越し先の家賃の相場、保育園・学校区の確認、引越し費用や家財処分費用を見積もり、任意売却の売却予定日と引越し日をすり合わせることが重要です。任意売却は通常、引越し準備の時間を確保できる点で競売より有利です。

3-2-5. 保証人のリスクと対応
親などを保証人にしている場合、保証人に請求が及ぶ可能性があるため、保証人との話し合いと専門家による説明が必須です。保証人の生活維持のための別途協議が必要になります。

3-3. 保証人リスクを抱えるケース

3-3-1. 保証人の責任範囲
連帯保証人は主債務者と同等の支払い義務を負い、金融機関は連帯保証人に直接請求できます。債務者が自己破産で免責されても、連帯保証人の責任は別に残る場合が多いです。

3-3-2. 保証人保護の制度と注意点
保証人が保護される仕組みは限定的であり、保証契約の内容（限定的保証か無限定か）や契約書の条項により影響を受けます。保証人に対しても交渉の余地はありますが、保証人を守るには早期の情報共有と協議が重要です。

3-3-3. 連帯保証人がいる場合の具体的な手順
- 保証人との事前協議・同意形成
- 債権者との協議で保証人への負担軽減措置を交渉
- 必要があれば保証人側でも弁護士を立てる

3-3-4. 保証人としてのリスク回避策
将来のために保証契約の見直しや、可能な場合は保証人の解除交渉を早期に行うこと。保証人になる前に内容を十分確認することが根本対策です。

3-3-5. 専門家に依頼する際のポイント
保証人問題は法的に複雑なので、保証人側も独自に弁護士を立てることを勧めます。相互の代理が利益相反にならないよう注意してください。

3-4. 高齢者のケース（年金生活など）

3-4-1. 年金収入と返済の現実
年金収入だけで住宅ローンを返済するのは難しいケースが多く、実務上は任意売却や売却後の賃貸移行を検討することが現実的です。競売は避けたい選択肢です。

3-4-2. 賃貸併用・自宅維持の限界
賃貸に出すことで収入を得る場合、賃貸管理の手間や地域の賃貸需要を調査する必要があります。高齢者向けの住み替え支援サービスや公的支援の活用も検討材料です。

3-4-3. 免責の可能性と住宅の扱い
免責の有無にかかわらず、抵当権は残るため自宅を維持するには別途協議が必要です。年金受給者の場合、裁判所や金融機関が配慮することもありますが、保証人や家族構成を含めた総合判断になります。

3-4-4. 家族支援の活用方法
親族の援助、住み替え先の確保、社会福祉協議会などを通じた地域支援の相談が実務的です。早期に家族を交えて計画を立てると安心です。

3-4-5. 公的支援・相談窓口
自治体の生活相談窓口、法テラス（日本司法支援センター）などの公的相談先を積極的に利用することが重要です。無料相談枠や弁護士派遣制度が利用できる場合があります。

3-5. 海外在住・外国籍のケース

3-5-1. 法制度の適用範囲と注意点
日本国内にある不動産については国内法が適用されるため、海外在住者でも債権者は国内手続き（競売など）を進めます。海外居住であっても資産整理の義務は免れません。

3-5-2. 管轄裁判所の選定と手続の進め方
原則として不動産所在地を管轄する裁判所が関与します。海外にいる場合は代理人（弁護士）を立てて手続きを進めることが一般的です。

3-5-3. 日本国内の資産・負債の整理の現実
国外居住中でも日本に残る不動産や預金は整理対象になります。連絡手段を明確にしておかないと手続きが難航するため、早めに代理人を立てることが必須です。

3-5-4. 専門家選択のポイント
国際案件に慣れた弁護士（英語対応可など）を選ぶとスムーズです。海外からの送金や税務上の問題も合わせて相談しましょう。

3-5-5. 生活再建の視点
国外での再出発を考える場合、日本の信用情報や登記処理が将来の動きにどう影響するかを確認し、計画的に進めます。

4. 専門家のサポートと実務上の注意点

破産や住宅ローン問題は専門性が高いため、適切な専門家選びが結果を左右します。

4-1. 弁護士と司法書士の役割と違い

- 弁護士：破産申立、個人再生、金融機関との交渉、裁判所手続き全般を代理。債務整理の総合的な窓口。
- 司法書士：登記手続き、簡易裁判所の訴訟代理（制限あり）、登記関連の手続きや書類作成を担当。事務的処理に強み。

破産事件や個人再生では弁護士の関与がほぼ必要になるため、まず弁護士に相談するのが一般的です。

4-2. 相談先の選び方と探し方（実際の事務所名・実例を交えて）

実際に相談する際は次のポイントで選びます。
- 債務整理や任意売却の実績（事例を確認）
- 相談前の初回無料相談の有無
- 料金体系の明確さ
- 地域性（地元金融機関に強い事務所は有利）

例：都市部では任意売却に強みを持つ法律事務所や不動産会社が複数あります。信頼できる弁護士を探す際は日本弁護士連合会や地域弁護士会の相談窓口、法テラスの紹介制度を利用するとよいでしょう。

4-3. 金融機関との交渉ポイントと資料の準備

金融機関との交渉には具体的資料が必須です。用意するものは次のとおり。

- 借入一覧（契約書、残高証明書）
- 預金通帳（過去6ヶ月〜1年分）
- 給与明細、源泉徴収票、確定申告書（自営業者）
- 固定資産税の納税通知書／登記事項証明書（登記簿謄本）
- 家計の収支表（現状と見込み）

これらを揃えて「いつまでに何をどうするのか」を文書で提示すると交渉が進みやすくなります。

4-4. 失敗しやすいポイントと回避策

- 失敗例1：放置して競売手続きが進行してしまう → 回避：早期相談・交渉
- 失敗例2：不動産の査定を怠り競売で損をする → 回避：複数社で査定、任意売却を模索
- 失敗例3：保証人に説明せず後でトラブルが拡大 → 回避：情報共有と専門家の同席

4-5. 相談費用の目安と費用感

弁護士費用は事務所による差が大きいですが、自己破産や個人再生では一般に数十万円〜100万円台の範囲が多いとされています（着手金＋成功報酬＋実費）。任意売却では不動産仲介手数料や弁護士費用が発生します。法テラスのような公的支援で一部費用の補助が受けられる場合もありますので、費用面は事前に確認してください。

4-6. 実務的な進め方のチェックリスト

- 相談前に債務一覧と収支表を作成する
- 競売の有無や開始決定日を確認する
- 任意売却に強い不動産業者と複数相談する
- 弁護士に相談し、手続の選択肢を整理する
- 金融機関と交渉する際は文書で合意を取る

4-7. ケース別の専門家の役割分担例

- 任意売却：弁護士（交渉）＋不動産業者（販売）＋司法書士（登記）
- 個人再生：弁護士（申立・再生計画）＋司法書士（登記手続き）
- 自己破産：弁護士（申立）＋破産管財人（裁判所選任）＋司法書士（必要時）

5. 実務ガイドとチェックリスト ― 書類、準備、タイムライン

ここでは申立や交渉に必要な具体的書類と準備を提示します。

5-1. 破産申立に必要な書類リスト

一般的に必要とされる主な書類は以下です（案件により追加あり）：
- 住民票、戸籍謄本（家族構成確認用）
- 身分証明書のコピー（運転免許証等）
- 借入一覧（契約書・返済明細）
- 残高証明書（住宅ローン、カードローンなど）
- 預金通帳（過去6ヶ月〜1年分）
- 給与明細・源泉徴収票・確定申告書（収入確認資料）
- 固定資産税の納税通知書、登記事項証明書（不動産関係）
- 家計の収支表、資産目録
- 売却予定がある場合は不動産査定書、仲介業者の契約書案

これらを揃えておくと弁護士との相談や裁判所手続きがスムーズです。

5-2. 住宅ローン情報の整理と整理方法

住宅ローンの契約書、返済明細、利率、残高証明書、抵当権設定登記の情報は必須です。金融機関から「残高証明書」を取り寄せ、登記事項証明書で抵当権の順位や設定者を確認します。これが処理方針（任意売却可否、競売回避の可能性）を決める重要資料になります。

5-3. 返済不能を示す証拠の整え方

返済不能を裁判所や金融機関に説明するには、給与明細、通帳の入出金、事業者であれば確定申告書、督促状類などの時系列を整理することが必要です。特に督促状や差押命令などがある場合はコピーを残しておきましょう。

5-4. 免責申立の流れと要件

免責申立は破産申立後に行われます。裁判所は免責審尋で事情聴取を行い、免責不許可事由がないかを判断します。免責が認められると債務は消滅しますが、不許可となると債務は残るため、事前に事情説明と証拠の準備が大切です。

5-5. 負債の優先順位と整理の基本

担保付き債務（住宅ローン等）は優先的に扱われ、担保による回収が優先されます。無担保債務（消費者金融やカードローン等）は免責・再生の対象になりやすいです。負債の全体像を把握し、優先順位に従って処理方法を決めることが重要です。

5-6. 破産手続の期間感とタイムライン管理

一般的に自己破産は、申立から免責決定・終了まで半年〜1年、個人再生は申立から認可まで数ヶ月（平均3〜6ヶ月）というイメージです。ただし案件の複雑さや財産の有無によって大きく変動します。スケジュール管理は弁護士と密に行い、競売期日を把握して優先順位を決めましょう。

5-7. 破産後の生活設計と資産運用の基本

破産後は信用情報が一定期間制限されますが、生活再建は可能です。家計の立て直し、貯蓄習慣の確立、最低限の緊急予備費の確保、社会保険や年金の確認が重要です。将来の資産運用や住宅購入は信用情報回復後に計画的に行います。

6. よくある質問（FAQ）

6-1. 破産宣告しても住宅ローンはどうなるのか
A: 個人の返済義務は免責され得ますが、住宅に設定された抵当権は消えず、金融機関は担保権を行使できます。自宅を残したい場合は個人再生（住宅ローン特則）や任意売却の検討が必要です。

6-2. 自宅を手放さずにすむケースはあるか
A: あります。個人再生の住宅ローン特則を使えば、従来の住宅ローンを継続しつつ他の債務を圧縮できることが多いです。ただし、収入の安定性や再生計画の履行可能性が条件になります。

6-3. 免責と自宅の関係はどうなるか
A: 免責は個人の支払い義務を消しますが、抵当権は担保として残るため、免責だけで自宅の担保処理が解決するわけではありません。

6-4. 申立に必要な費用の目安
A: 裁判所費用は比較的小額ですが、弁護士費用はケースによって数十万円〜100万円台が一般的です。法テラス等の支援で負担軽減が可能な場合もあるため、相談時に確認してください。

6-5. どの専門家に相談すべきか
A: 破産や個人再生を検討している場合は弁護士が第一選択です。登記や不動産手続きの補助として司法書士、不動産処分では任意売却に強い不動産業者の協力も必要になります。

6-6. 手続き中の生活費の工夫
A: 生活費は預金・家族支援・公的支援（生活保護は最終手段）などを組み合わせて確保します。自治体や法テラスの生活相談窓口で支援制度を確認してください。

最終セクション: まとめ

ここまで読んでくれてありがとう。まとめると、破産宣告は強力な債務整理手段ですが、住宅ローンや抵当権が絡む自宅の扱いは別途検討が必要です。自宅を残したいなら個人再生（住宅ローン特則）やリスケ交渉、任意売却をまず検討し、家を手放す場合でも任意売却で損失を減らすことが可能です。どの道を選ぶかは「収入の見通し」「競売の進行状況」「家族の事情」「保証人の有無」によって変わります。重要なのは早めに専門家（弁護士や任意売却に詳しい不動産業者）に相談して、書類を揃えて具体的プランを立てること。私自身、相談対応で「早く動いたことで任意売却が成立し、競売回避に成功した」事例を複数見ています。まずは現状の数字を整理して、相談窓口に連絡してみてください。どの選択肢があなたの生活にとって最善か、一緒に考えましょう。

参考・出典（記事内には直接貼っていない情報源の一覧）:
- 日本法務省・裁判所の破産・債務整理に関する公式ページ
- 日本司法支援センター（法テラス）の債務整理・相談ガイド
- 日本弁護士連合会の債務整理に関する説明資料
- 大手金融機関（三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行）による任意売却や債務整理の案内
- 各自治体の生活相談窓口・福祉サービス案内

（注）本記事は一般論と実務的アドバイスを目的としたもので、最終的な判断や手続きは必ず弁護士等の専門家にご相談ください。