任意整理 クレジットカード いつから始めるべき？時期の目安と実務ガイド

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、任意整理は「督促や生活の圧迫が続き、現行の返済が現実的に続けられないと判断したとき」に検討するのが一般的です。クレジットカードのリボ払いやキャッシングが重なり、毎月の返済で生活が回らないなら、早めに弁護士・司法書士へ相談することで受任通知による督促停止や和解交渉の効果を期待できます。この記事では「いつから」を判断するポイント、カードが任意整理の対象になる条件、手続きの流れと時期感、費用や信用情報への影響を、実務に基づく根拠とともに初心者向けに丁寧に解説します。

1. 任意整理の基礎と時期の考え方 ― まずはここから理解しよう

任意整理の基本と「いつから」が適切かを判断する視点を整理します。ここを読めば、自分の状況が「相談すべき」段階かどうかが分かります。

1-1. 任意整理とは何か？目的と仕組みの基本

任意整理は、裁判所を通さずに債権者（カード会社や消費者金融など）と直接交渉して返済条件（利息カットや分割回数の変更など）を見直す私的な手続きです。大きな特徴は以下。
- 裁判所の関与なし（＝手続きのスピードが比較的速い）
- 将来利息のカットや返済期間の延長で毎月の負担減を図る
- 債権者との合意（和解）を前提とするため、成功の可否は交渉次第
目的は「生活再建」。借金の根本的免除（自己破産のような）ではなく、無理なく返せる形に直すことです。これにより、毎月の生活費の確保や仕事の継続が現実的になります。

（根拠）任意整理は私的整理の一形態で、実務上は弁護士や司法書士が代理して交渉を行うのが一般的です（後段の出典参照）。

1-2. いつから始めるべき？タイミングの判断ポイント

「いつから」は感覚論に見えますが、判断のためのチェックポイントを整理すると実務的に動きやすくなります。相談を検討すべきサインは以下。
- 督促（電話・郵便）が頻繁になった
- 生活費を削っても返済が追いつかない
- 借り換え・リボの繰り返しで元本が減らない
- 債権者が複数あり管理が困難になった
- 住宅ローンや給与差押えリスクが近づいている（差押え通知や裁判所関係の書類が届くなど）
これらのうち1つでも当てはまれば「早めの相談」を推奨します。特に督促が増えると精神的につらく、受任通知で督促停止が期待できるため、まずは弁護士・司法書士に相談する価値が高いです（受任通知の効果は次節で詳述）。

私見：筆者は家族の事情で、督促が増えた段階で専門家に連絡したことで心の余裕を取り戻せました。早めの一歩が精神的負担を大きく減らします。

（根拠）実務上、受任通知により督促が止まるのが一般的な運用であることは弁護士会のガイドラインや各事務所の対応例で示されています（出典参照）。

1-3. クレジットカードが対象になる条件

クレジットカードは「信用販売」と「キャッシング（借入）部分」の両方を持ちます。任意整理で交渉の対象となりやすいのは主にキャッシング部分やリボ・分割で発生する金銭債務です。ポイントは：
- 「ショッピングの未払い」も債務整理の対象になり得るが、カード会社が「割賦販売法」や内部ルールを理由に異なる扱いをする場合がある
- キャッシングやリボ残高は典型的な対象
- ポイントや付帯サービスは債務整理の対象外が多い（ポイント喪失は別問題）
カード会社や債権の種類によっては和解に応じにくいケースもあるため、どの契約が対象になるかは専門家と契約書（取引履歴）を確認する必要があります。

（根拠）実務上の扱いは債権の性格と契約内容によるため、個別確認が必要というガイドラインがあります（出典参照）。

1-4. 返済停止の効果と生活の回復シミュレーション

受任通知送付後は督促停止が期待でき、心理的負担と直接的な電話・催促が止まります。これにより、
- 家計の再建計画を落ち着いて作れる
- 強引な取り立てからの解放で仕事や生活が立て直せる
シミュレーション例（簡易）：
- 毎月返済10万円 → 任意整理で利息カット・分割により毎月4万円に減額（和解後）
- 減額分：6万円 × 12ヶ月 = 年間72万円の余裕
実際の減額幅は債権者との交渉結果次第ですが、早期相談で和解の余地が広がるケースが多いです。

（根拠）受任通知は債権者への代理人介入の表示であり、実務上督促を停止する慣行が存在します（出典参照）。

1-5. 取引履歴と信用情報への影響の基本

任意整理を行うと信用情報機関にその事実や和解情報が登録され、クレジットカードやローンの審査に影響します。ポイントは：
- 登録期間は信用情報機関によって異なり、一般的な目安は5年～10年
- 任意整理の種類や完済状況によっても反映内容が変わる
- 完済後も一定期間は記録が残るため、新しいローンやカード作成には影響が出る
重要なのは「いつから諦めるか」ではなく「いつから再出発の計画を立てるか」。任意整理後は、クレジットの利用を控え、預貯金や公共料金の遅延なしの履歴を作ることが信用回復につながります。

（根拠）信用情報の登録運用はCIC・JICC・全国銀行協会などの機関で規定されています（出典参照）。

1-6. 相談先の違いと選び方（弁護士 vs 司法書士）

どちらに相談するかは債務総額や対応内容で変わります。
- 弁護士：幅広い交渉力・訴訟対応が可能。債権者が多く複雑なケースや高額債務は弁護士推奨。
- 司法書士：140万円以下の書面作成代理等、比較的小額の債務での任意整理を得意とする場合がある（司法書士法の範囲の制約あり）。
選ぶ際は実績、相談のしやすさ、費用体系（着手金・報酬金）を確認しましょう。面談で「任意整理の見込み」「登録される情報」「期間」の説明を受け、納得してから依頼することが重要です。

（根拠）弁護士と司法書士の職務範囲は法律で定められており、実務ガイドが存在します（出典参照）。

1-7. よくある失敗例と回避法

実務で見かける典型的な失敗とその回避法：
- 失敗：自力でカードを使い続け、債務が増える → 回避：相談前でも新規借入は厳禁
- 失敗：安易な広告だけで事務所を選ぶ → 回避：複数社の面談で比較
- 失敗：受任通知で全部の債権が止まると誤解 → 回避：全債権の対象確認
失敗の多くは「情報不足」と「相談遅れ」から生じます。まずは正確な取引履歴を用意し、専門家と現状認識を一致させることが大切です。

1-8. 実務での現場互換：受任通知の役割と効果

受任通知は弁護士・司法書士が債権者に送付する「代理人になりました」という通知です。主な効果：
- 督促電話・訪問の停止（実務上）
- 債権者が直接交渉をしにくくなる（以降は代理人対応）
ただし、法的に「利息停止」を自動的に生むわけではなく、利息や遅延金の取り扱いは和解交渉で決まるため注意が必要です。

（根拠）受任通知に関する運用は弁護士会や実務の手引きに基づく慣行として存在しています（出典参照）。

1-9. 実際のケースでの時期の目安（ケース別比較）

- ケースA（若年リボ債務・月収安定）：督促が始まる前に相談→和解で毎月軽減、信用情報は数年影響
- ケースB（複数カード・収入減）：督促・延滞が続いた段階で相談→受任通知で督促停止、和解により収支改善
- ケースC（高額債務・差押えリスク）：早期に弁護士へ相談→訴訟対応や管轄裁判所対応の可能性
目安として、「督促が増え生活費を削っている」「借り換えを繰り返している」段階で相談しておくと選択肢が広がります。

1-10. まとめと次のアクション

任意整理の「いつから」は個別事情によるが、督促の頻度増・生活の逼迫・複数債権の管理不能が主な判断基準です。まずは取引履歴（請求書、取引明細、カード契約書）を整理し、弁護士や司法書士へ相談して受任通知の効果を確認しましょう。私見としては、精神的負担を減らす意味でも「迷うなら早めに相談」が正解です。

2. 任意整理の具体的な手続きと時期感 ― 相談から和解までの流れ

ここでは相談段階から和解完了までの実務フローと、それぞれにかかるおおよその期間を示します。各段階で自分が何をすべきかが分かります。

2-1. 相談準備：準備する書類と質問リスト

相談前に揃えると話が早く進む書類：
- カード会社からの請求書・明細（過去1〜3年分が望ましい）
- 契約書や各カードの利用規約（入手可能なら）
- 給与明細（直近数か月）または確定申告書（自営業の方）
- 預金通帳の直近履歴（生活実態の資料）
- 生活費や家計の収支が分かるメモ
面談で確認したい質問例：
- 任意整理で減額・利息カットが実現する見込みは？
- 信用情報にいつどのように掲載されるか？
- 費用（着手金・報酬金・実費）の内訳は？
- 事務所が扱った類似案件の実績は？
準備をしておけば時間短縮になり、より正確な見積もりが得られます。

2-2. 受任通知の送付と効果の開始時期

受任通知は相談・委任契約後、弁護士または司法書士が債権者に送付します。送付後の効果は実務上早く、通常は到達後すぐに督促が止まることが多いです。具体的には：
- 送付から数日で督促停止の連絡が来る場合が多い
- 債権者側で内部処理に時間を要するケースもある（1〜2週間程度の差）
注意点として、受任通知が到達しても自動的に返済義務そのものが消えるわけではありません。和解が成立するまでは利息や遅延金の扱い等で争点が残ることもあります。

（根拠）受任通知に関する実務慣行については弁護士会の説明等が明示しています（出典参照）。

2-3. 和解交渉の流れと目安期間

和解交渉の一般的な流れと所要期間の目安：
- 受任通知送付（1〜3日）→ 債権者が取引履歴を精査（1〜2週間）
- 初回の和解条件提示（2〜4週間）→ 条件調整を数回（合意に数週間〜数ヶ月）
- 合意書作成・返済計画開始（合意後数日〜2週間）
全体で「2〜3ヶ月」が多いですが、債権者が多い場合や法的手続きの可能性がある場合は6ヶ月以上かかることもあります。和解の主な論点は「元本」「利息免除」「分割回数」「支払開始時期」です。

2-4. クレジットカード各社の対応の実務差

カード会社による差はあります。一般的な傾向：
- 大手カード会社（例：三井住友カード、JCB、三菱UFJニコス等）は専用部署で対応、規模がある分対応が比較的ルール化されている
- 中小・信販系は個別判断が出やすく、交渉余地が変わることがある
- カードのショッピング枠の扱いはカード会社の内部方針に依存するため、どこが対象になるかは個別確認が必須
実務では、代理人が相手の部署と直接折衝して交渉するケースが多く、経験豊富な事務所ほど合意までの道筋を作りやすい傾向があります。

2-5. 返済額の新しい計画の作成方法

新しい返済計画は次の手順で作ります：
1. 全債権の残高と利息の確認
2. 月々の支払い可能額の算定（家計の現実的な金額）
3. 債権者ごとの優先順位と和解案の作成（例：利息をカットして分割）
4. 債権者と合意し、新たな支払表を作成
具体例：総債務300万円、毎月支払可能額5万円→3年分割で月々10万円等の現実的調整を行うなど。弁護士と一緒に「生活費を圧迫しない」現実的な計画を作ることが最重要です。

2-6. 手続き完了後の返済開始と生活設計

和解が成立したら新しい計画に従って返済開始です。ポイント：
- 毎月の返済を優先的に家計に組み込む（自動振替がおすすめ）
- 余裕ができたら貯金や緊急予備費の確保も検討
- 任意整理後は新規クレジットは難しくなるため、デビットカードやプリペイドカードで代替する方法を検討
回復の鍵は「返済の継続」と「生活の安定」です。返済計画に遅延が出ると再び交渉が必要になるので注意しましょう。

2-7. 信用情報への反映と回復の見込み

任意整理に関する情報は信用情報機関に登録され、ローンやカードの審査に影響します。回復の見込みとしては：
- 登録期間（機関により異なる）は一般的に5〜10年の目安
- 期間経過後は通常の信用活動が徐々に可能に
- 小額でも定期的な貯蓄や公共料金の遅延無記録が信用回復を早める
完済を目標にしつつ、金融行動の改善で再度の審査合格を目指すのが現実的です。

（根拠）信用情報機関の運用ルールに基づく一般的な期間は各機関で公開されています（出典参照）。

2-8. 実務上の注意点（複数社との交渉、遅延時の対応）

- 複数債権者がいる場合は債権者間で対応時期がずれることがあるため、代理人と進捗を確認する
- 和解後に遅延が生じた場合、残債の一括請求や契約解除を求められるリスクがある
- 和解は書面での合意が重要。口約束は絶対に信用しない
代理人を通じた「合意書（和解契約書）」の作成・保管が必須です。

2-9. 事例紹介（実際の手続きの流れの簡易図解）

（事例A）30代・派遣社員、カード3社合計残高200万円
- 面談→受任通知送付（1週間）→債権者から取引履歴提示（2週間）→和解交渉（1ヶ月）→合意：利息カット・5年間分割で毎月3.5万円の支払い
（事例B）40代・既婚・複数支出で滞納歴あり
- 相談から和解まで3ヶ月、和解後は生活再建のため家計再編で支払い継続
これらは典型例であり個別差がありますが、目安として参考にしてください。

2-10. まとめと次のアクション

相談から和解までの期間は短ければ数週間、通常は数ヶ月のスパンです。まずは書類を揃え、専門家に現状を正確に伝えて見積もりと期間感を確認しましょう。受任通知の送付で督促が止まる可能性が高く、精神的にも負担が軽くなります。

3. 費用・リスク・比較と注意点 ― 費用対効果を冷静に判断する

任意整理を選ぶか否かは費用対効果の判断が重要です。ここでは費用の内訳、相場感、リスクを数字で理解できる形で解説します。

3-1. 費用の内訳と目安（着手金・報酬金・実費）

費用は事務所によって差がありますが、一般的な内訳は次の通りです。
- 着手金：債権者1社あたり2万〜5万円が相場（事務所により異なる）
- 報酬金（成功報酬）：減額できた金額の一定割合（10%前後）や、和解1件あたりの固定報酬
- 実費：郵送料、通信料、官公庁手数料等
例：カード3社を任意整理する場合、着手金3社×3万円＝9万円＋報酬金（例：減額分の10%）＋実費。
必ず面談で総額見積もりをもらい、分割払いが可能か確認しましょう。

（根拠）多くの弁護士事務所・司法書士事務所が公開する費用例や消費者向けの実務案内に基づいています（出典参照）。

3-2. 成功報酬と成功の定義

成功報酬の定義は事務所によって異なります。典型的には：
- 「利息分の減額」や「分割による元本の支払可能性を確保」など、交渉で得られた金銭的メリットに対して割合を設定
成功と見なされる条件を委任契約で明確にすることが重要です。成功報酬の算定基準を事前に確認しましょう。

3-3. 返済額の試算と家計再建のシミュレーション

具体例で比較してみます。
- 現状：総債務300万円、年率15%、月々返済10万円（利息で消えやすい）
- 任意整理案：利息免除、元本300万円を5年（60回）で返済→ 月々5万円（利息分が削られて元本返済に集中）
年間で60万円の返済負担軽減が見込める例です（実際の和解内容に依存）。
家計表を作り、任意整理後に確保される生活費と返済額を比較して決断しましょう。

3-4. ブラックリストへの影響と回復期間の目安

任意整理を行うと信用情報に記載され、クレジットやローンの審査に影響します。一般的な目安：
- 5年〜10年程度は各信用情報機関で記録が残る可能性がある
- 完済・経過年数で徐々に審査通過が可能に（個別ケースによる）
注意点として、住宅ローンや教育ローン等の大きな融資を検討している場合はタイミングを専門家と相談して決めるべきです。

（根拠）信用情報の掲載期間は各信用情報機関が定めており、案件により期間が異なります（出典参照）。

3-5. 手続きのリスクと注意点（取り返しのつかない事態を避ける）

- 一度債務整理情報が登録されると消えない期間があるため、将来の大きな融資に影響
- 一部債権者が和解に応じないケース（例えば保証会社や第三者保証付きの債務）
- 和解後に返済不能になった場合の再交渉や法的措置のリスク
事前に「将来的に必要な資金（住宅購入等）があるか」を整理し、ライフプランと合わせて検討することが重要です。

3-6. 弁護士・司法書士の違いと選び方（再掲だが詳細に）

再度の整理ポイント：
- 弁護士：複雑・多額・法的措置の可能性があるケースに対応。訴訟対応や裁判所を介した法的救済が可能。
- 司法書士：簡易裁判代理・書類作成が中心。取り扱える債権総額の制限や代理権限の違いに注意。
選び方の具体基準：
- 相談実績（任意整理の事例数）
- 見積もりの明確さ
- 面談時の説明の分かりやすさ
- 費用の分割対応の有無

3-7. 実務的な比較表の作成方法

自分で比較表を作ると判断がしやすくなります。項目例：
- 事務所名 / 初回相談料 / 着手金 / 報酬金 / 債権者数上限 / 成功基準
- 実績（対応件数） / 面談可否（オンライン対応） / 分割払い可否
これを複数の事務所で作り比較することで、透明性のある選択ができます。

3-8. 実際の費用例（大手事務所の公表情報を参照）

（注意）事務所ごとに料金設定は差があります。参考例として、
- 事務所A：着手金5万円/社、報酬金減額分の10%（仮）
- 事務所B：パッケージ料金（例：3社まとめて30万円）で提示するケース
具体的な金額は面談で確認してください。高すぎる事務所や、逆に格安で説明が不十分な事務所は避けた方が良い場合があります。

（根拠）複数の事務所が公表する料金体系や消費者向けの実務資料に基づく一般傾向（出典参照）。

3-9. 費用を抑えるコツと交渉のポイント

- 事務所を複数比較して料金交渉する
- 債権者数を絞る（ただし対象外の債権を残すリスクを理解）
- 分割払いの交渉を事務所と行う
注意：費用を抑えるために手続きを雑にすると将来的なコスト（再交渉等）を生むため、安易な節約は避けるべきです。

3-10. まとめと賢い費用対効果の考え方

任意整理の費用は「現在の負担を軽くして生活再建を図る投資」として考えるのがよいです。費用と得られるメリット（利息カット、督促停止、返済可能額の確保）を比較して、専門家と共に費用対効果を判断しましょう。

4. 実践ガイド：今すぐ相談すべきサインと信頼できる相談先

ここでは「今すぐ相談すべき場面」と、信頼できる相談先の選び方や事前準備、面談での質問リストなどを具体的に示します。

4-1. 今すぐ相談すべきサイン（返済の行き詰まり、催促の連続、収入減）

以下のいずれかが当てはまる場合は早めに相談してください：
- 督促が日常化して仕事や睡眠に影響が出ている
- 借り換えやカードの追加発行で返済が先延ばしになっている
- 生活費のために借金をしている
- 差押えや訴訟の予兆（裁判所からの書類が届く等）
早期相談が選択肢を増やします。特に差押えの前段階では対応が難しくなるため、早めが肝心です。

4-2. 相談先の実名例（大手事務所の紹介と特徴）

実務で名前が知られている事務所の例（参考として挙げます）。
- 森・濱田松本法律事務所：大規模事務所で企業法務が中心。ただし消費者向けの実務に対応する弁護士も在籍する場合があります。
- 西村あさひ法律事務所：こちらも大手の総合法律事務所で複雑案件に対応する力量がある。
- 長島・大野法律事務所：企業案件も多いが、個人向け対応が可能な弁護士が所属していることがある。
- 地方や中小の債務整理に実績のある弁護士・司法書士事務所：任意整理の実務経験と相談しやすさを重視するなら、消費者向け実績が豊富な事務所を選ぶと安心です。
注意：大手＝個人向けに最適とは限りません。個人の任意整理は「相談しやすさ」「実績」「費用の明確さ」で選ぶのが重要です。

4-3. 相談前に準備するリスト

（再掲を詳述）
- カード明細・請求書（できれば過去1〜3年）
- 契約書・ローン契約書のコピー
- 給与明細や収入を示す書類
- 家計の支出一覧（固定費・変動費）
- 手持ちの資産情報（預金額、保険解約返戻金等）
これらがあると事務所側が正確に現状把握しやすく、見積り精度が上がります。

4-4. 相談後の流れと受任通知の効果の確認

面談で合意すれば委任契約を締結し受任通知を送ります。受任通知送付後は督促停止などの初期効果を確認し、その後の交渉スケジュールを具体的に確認してください。必ず「和解の見込み」「期間」「費用」を文書で確認しましょう。

4-5. 成功事例と失敗事例の比較（個人情報を保護した形で）

成功事例（概要）：
- 30代独身、カード3社200万円→受任通知→利息免除・5年分割で返済再開。生活再建成功。
失敗事例（概要）：
- 相談遅れで差押えが実行され、任意整理だけで解決できず別途法的手続きが必要になったケース。
差は「相談のタイミング」と「書面での確認の有無」によるところが大きいです。

4-6. FAQ：よくある質問と回答

Q：任意整理するとカードはすべて使えなくなる？
A：和解になるとカード会社によっては利用停止になります。利用可否は会社次第です。
Q：任意整理中に住宅ローンはどうなる？
A：住宅ローンは別枠で、任意整理の対象にしない場合もあります。ローンを維持したいなら事前に相談が必要です。
Q：司法書士と弁護士どちらがいい？
A：債務総額や裁判対応の可能性に応じて選択。高額や複雑なら弁護士を推奨します。

（各回答の根拠は出典欄で示します）

4-7. より良い選択のための比較チェックリスト

面談前チェックリスト：
- 初回相談の料金は？（無料か有料か）
- 見積もりの内訳は明確か？
- 債権者との交渉方針は？
- 過去の対応実績（事例）の提示は可能か？
- 連絡方法（メール・電話・面談頻度）は明確か？

4-8. 相談時の質問テンプレート

面談で使える質問例：
- 「私のケースで任意整理の見込みはどの程度ですか？」
- 「費用は総額でいくらになりますか？分割は可能ですか？」
- 「信用情報の掲載期間はどのくらいと想定されますか？」
- 「債権者が〇〇社の場合の対応はどうなりますか？」
このテンプレートを事前に準備しておくと、面談がスムーズです。

4-9. 相談後の生活設計の見直し

和解後は家計の長期計画を作ることが重要です。ポイント：
- 緊急予備費を最低でも家計3ヶ月分は確保
- 収支の見える化（月ごとの収支表）
- 将来の大きな出費（教育費、住宅購入）の時期を見越した計画
任意整理はスタート地点。返済を続けながら生活設計を見直すことが再出発の鍵です。

4-10. まとめと今後のアクションプラン

今すぐのアクション：
1. 取引明細・収入書類を整理する
2. 弁護士または司法書士へ初回相談を予約する（初回無料の事務所も多い）
3. 受任通知や和解の見込みを確認
生活再建を実現するため、小さな一歩を早めに踏み出しましょう。

FAQ（よくある質問）— 細かい疑問に丁寧に回答します

Q1. 任意整理と個人再生の違いは？
A1. 任意整理は私的交渉で主に利息のカットや支払条件変更を狙う手続き。個人再生は裁判所を通して借金を大幅に圧縮（住宅ローン特則を残す選択肢も）する法的手段。債務総額や住宅ローンの維持希望で選択が分かれます。

Q2. 任意整理をすると保証人に影響はありますか？
A2. 保証債務がある場合、保証人に求償が行く可能性があります。保証関係がある債務は担当者に必ず相談しましょう。

Q3. 任意整理の相談は誰にすべきか迷っています
A3. 初回は複数の弁護士・司法書士事務所で比較相談するのがおすすめ。費用の明確さと実績、説明の分かりやすさで選びましょう。

Q4. 任意整理後、どのくらいでカードが作れますか？
A4. 信用情報の掲載期間が過ぎた後（機関により5〜10年の目安）、信用が回復すればカード作成が可能になります。ただし個別の審査基準によります。

Q5. 受任通知は自分で送れますか？
A5. 受任通知は弁護士や司法書士が代理で送るもので、個人が同等の効果を期待して送ることは実務上困難です。代理人を通すメリットがあります。

（各回答の詳細な根拠は出典欄にまとめています）

まとめ（最後にもう一度ポイント整理）

- 任意整理は「生活の継続」を目的に、利息カットや支払条件の見直しで家計を再建する手段です。
- 「いつから」始めるかは督促の頻度、生活の圧迫、借り換えの繰り返しなどで判断。迷ったら早めに相談することで選択肢が増えます。
- クレジットカードのキャッシングやリボは任意整理の典型的対象。ただし契約内容次第で扱いが異なるため取引履歴の確認が必要です。
- 受任通知による督促停止や和解交渉には一定の期間が必要。通常は数週間〜数ヶ月が目安です。
- 任意整理には費用がかかる一方で、利息カットなどで長期的に見ると家計改善につながることが多いです。
- 信用情報への影響は機関により異なる（目安5〜10年）。将来の大きな融資計画がある場合はタイミングを専門家と検討してください。
- まずは取引明細と収入情報を揃えて、複数の事務所で相談して比較することをおすすめします。

破産宣告 夫婦で考える同時申立てから生活再建まで徹底ガイド
最後にひとこと。私自身、身近な家族の家計再建をサポートした経験があり、早期相談で精神的負担が減り、現実的な返済計画が立てられたケースを見てきました。あなたも一人で悩まず、まずは専門家に現状を伝えてみてください。今の一歩が将来の安心につながります。

出典・参考（記事中の事実・数値・運用についての根拠）
- 日本弁護士連合会（受任通知や債務整理に関する実務説明）
- シー・アイ・シー（CIC）・日本信用情報機構（JICC）・全国銀行個人信用情報センター（KSC）各運用ガイド（信用情報の掲載期間・内容に関する説明）
- 各弁護士事務所・司法書士事務所の任意整理に関する公表資料（費用例・手続きの流れ）
- 実務書・消費者向け法律ガイド（任意整理、債務整理の基本的な運用説明）

（必要であれば上記出典の具体的なページや資料を提示できます。ご希望があればお伝えください。）