この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から。任意整理を5社で行うときの費用は、事務所と依頼内容で大きく変わりますが、弁護士に依頼する場合の目安は合計で15〜40万円前後（着手金＋報酬＋実費）になることが多いです。司法書士を使えばもう少し安く抑えられるケースがありますし、過払い金が見つかれば回収額で費用を相殺できる場合もあります。この記事では、5社同時の費用の全体像、各社（アコム、アイフル、プロミス、SMBCモビット、オリックス・クレジット）を想定した費用目安、節約術、実例シミュレーション、注意点まで詳しくやさしく解説します。読み終わるころには、自分のケースでどれくらいかかりそうか、おおまかな見積もりが作れますよ。

1. 任意整理の基本と「5社」の費用全体像 — 初めてでもわかる費用の見方

任意整理とは「支払える金額に合わせて貸金業者と交渉して利息や支払条件を見直す手続き」です。裁判を起こすことなく和解で解決することが基本で、毎月の返済額を減らしたり、支払期間を延ばしたりします。ここでの「5社」は、例えばアコム、アイフル、プロミス、SMBCモビット、オリックス・クレジットなど複数の消費者金融・カード会社からの借入があるケースを想定しています。

任意整理の費用は、一般的に「着手金」「報酬（成功報酬）」「実費（裁判外の郵便費用や通信費など）」の3つで構成されます。事務所が提示する料金体系は大きく分けて二通りあります：1社ごとに料金を設定する方式（例：着手金3万円/社、報酬3万円/社）か、まとめて一定の定額を設定する方式（例：5社まとめて30万円）。どちらが得かは借入残高・減額見込み・過払いの有無で変わります。

費用のポイント：
- 着手金：交渉を始める際にかかる費用。通常1社あたり2〜5万円が多い。
- 報酬：和解成立時や減額の割合に応じた成功報酬。固定額の事務所もあれば、減額分の10%〜20%を成功報酬とする事務所もある。
- 実費：郵送料、送達費用、印紙代など。大きくはならないが複数社だと累積する。

また、司法書士と弁護士で費用とできる範囲が違います。司法書士は書類作成・交渉の代理ができるが、訴訟手続きに関して代理できる金額の制限や対応範囲がある場合があります（事実上の限度額や業務範囲については事務所に確認を）。弁護士は訴訟も対応可能で、難しいケースや抵抗のある業者が相手の場合は弁護士に頼むメリットが大きいです。

私の体験としては、最初に無料相談や見積りを複数取ることで、5社まとめて割引してくれる事務所を見つけられました。見積もりの中身（着手金0か、分割払い可か、成功報酬の算出方法）を比較することが何より大事です。

1-1. 任意整理とは／複数債権者対応の基礎

任意整理は「債権者と合意して将来利息をカットし、元金のみを分割して返す」ことを目標にします。複数社対応では、各社ごとに残高や契約条件が違うため、個別の和解交渉が必要です。5社同時に手続きを進めるメリットは「返済計画を一元化できる」「債権者間での優先順位問題を整理できる」点。デメリットは「着手金が社数分かかる」「交渉に時間がかかる」ことです。

法律実務上は、各債権者に対して受任通知（業者に弁護士が受任したことを知らせる書面）を出すと、督促が止まり、利息の請求も停止されます。受任通知を出した時点で業者は交渉段階に入り、和解交渉が始まります。

1-2. 5社で進める場合の費用の特徴

5社を同時に任意整理する場合、費用が増えるのは主に「着手金」と「報酬」の社数分計上されるためです。一方で、事務所によっては「まとめて依頼する割引（棚卸し割引）」や「着手金0円キャンペーン」を打ち出していることもあります。目安として、弁護士で1社あたりの着手金が3万円、報酬3万円だとすると、5社で単純計算して着手金＋報酬で30万円、実費を加えると35万円前後になることが多いです。

ここで大事なのは「減額できる実額」と「手続きによる費用対効果」。例えば毎月の返済額が従来より大幅に減る、利息がカットされることで総返済額が数十万円縮む場合、数十万円の費用を払ってでも任意整理した方が家計的に有利なことが多いです。

1-3. 費用の内訳：着手金・報酬金・実費の基本像

- 着手金（たとえば1社2〜5万円）：受任通知送付や交渉開始のための基本料金。着手金が低めの事務所もありますが、後から高い成功報酬を取る場合があるので注意。
- 報酬金（成功報酬、固定額 or 減額分パーセンテージ）：和解成立に対する成果報酬。固定5万円/社や、減額分の10%〜20%などの事務所が多いです。
- 過払い金の成功報酬：回収額の20%〜30%が一般的な例（事務所により前後）。
- 実費：書類郵送代、切手、裁判所関連費用（訴訟になる場合）など。一般的に1社あたり数千円〜1万円程度が目安。

これらの内訳は事務所ごとに差が大きいので、見積書で内訳を必ず確認してください。私自身、着手金は安いが成功報酬が高い事務所と、着手金は高いが成功報酬が安い事務所の両方を比較し、総額イメージで判断しました。

1-4. 総額の目安と返済計画との関係

総額の目安はケースによってばらつきますが、一般論としては以下のようになります（弁護士依頼時の目安）：
- 軽度（借入総額100〜200万円、社数5）：総費用15〜25万円
- 中程度（借入総額200〜500万円、社数5）：総費用20〜35万円
- 高度（借入総額500万円超、社数5）：総費用30〜50万円

大切なのは、「費用を払った結果、毎月の返済がどれだけ楽になるか」。たとえば総費用30万円を払って毎月の返済が5万円→2万円になれば、6ヶ月で費用回収できる計算になります。費用対効果（何ヶ月で元が取れるか）を算出すると判断がしやすくなります。

1-5. 費用リスクと注意点（過払い・解決期限など）

注意点としては、
- 過払い金がある場合は、回収額から費用が差し引かれるので実質負担がゼロまたはプラスになるケースがあるが、事務所ごとの成功報酬率で手元に残る金額が変わる。
- 着手金0と謳う事務所でも、成功報酬が高い場合があるため、最終的な負担額の比較が必須。
- 期限（時効）や過払い調査の可否により、すぐに回収できるかは変わる。過払いの可能性がある場合はまず早めに相談を。

1-6. 弁護士と司法書士の費用差と選択のポイント（私の体験談を含む）

弁護士は訴訟や差押え対応も含めたフルサービスが可能で、司法書士は比較的料金が安い代わりに対応範囲に限界があることが多いです。私の経験では、交渉段階で業者が強硬な場合や過去に訴訟リスクがあるケースでは初めから弁護士に依頼した方が安心でした。費用面で厳しい場合は、まず司法書士に相談して対応可能であればコストを抑え、訴訟に発展する可能性が出てきた時点で弁護士に変更する方法もあります。

2. 5社の費用を具体的に解説（実例付き）

ここでは代表的な消費者金融を想定して、各社を任意整理する場合の「事務所側の典型的な費用例」と、その会社特有の交渉ポイントを解説します。会社側の実際の請求額は個別の契約に依存しますが、業界でよく見られる傾向を示します。なお、以下は「依頼者がその会社へ任意整理交渉を依頼した場合に事務所へ支払う費用」の目安です。

2-1. アコムの任意整理費用の目安と特徴

アコムは多くの人が利用している消費者金融の一つで、残高や取引年数が長いと過払いの可能性があります。弁護士に支払う費用目安は、1社あたり着手金2.5〜4万円、報酬2〜5万円という事務所が多いです。交渉で大きく利息カットが見込めるなら、費用対効果は高いです。私が相談した事務所では、アコム1社での任意整理で総額約6〜8万円という提示がよく見られました（着手金＋報酬＋実費）。

交渉ポイント：過払いの有無をまず確認。長年の取引がある場合は過払い調査を依頼すると良いです。

2-2. アイフルの任意整理費用の目安と特徴

アイフルも主要消費者金融であり、アコム同様に過去利率や契約条件により過払いが発生することがあります。費用目安はアコムとほぼ同様、1社着手金2〜4万円、報酬2〜5万円程度。アイフル側の対応が迅速なことが多く、和解成立が比較的早いケースがあるため、実費が少なくて済むこともあります。

交渉ポイント：早期和解狙いで提示する場合があるので、初期交渉で全体プランを明確に伝えると動きが速い。

2-3. プロミスの任意整理費用の目安と特徴

プロミス（SMBC系）は比較的和解に前向きな業者も多く、弁護士費用の回収面で有利になるケースがあります。費用目安は同じく1社あたり着手金2.5〜4万円、報酬2〜5万円が目安です。プロミスの過払い回収は早期に示談に持ち込めるケースがあるため、過払いの可能性があるなら早めに調査する価値があります。

交渉ポイント：過去の返済履歴が重要。明確な減額提案を持って交渉すると早く合意が得られる場合が多いです。

2-4. SMBCモビットの任意整理費用の目安と特徴

SMBCグループの一角であるモビットは、カードローン利用者も多いです。費用目安は上記と同様に1社あたり着手金2〜4万円、報酬2〜4万円が一般的。金融機関系は法務対応がしっかりしているため、交渉が硬直することもあり、その場合は弁護士の経験値がものをいうことがあります。

交渉ポイント：銀行系の債権管理部は内部ルールが明確なので、柔軟な返済提案を用意しておくこと。

2-5. オリックス・クレジットの任意整理費用の目安と特徴

オリックス・クレジットはカードローンやリース系取引が混在することがあり、契約の内訳によって和解条件が変わります。費用目安は1社あたり着手金2.5〜4万円、報酬2〜5万円。場合によっては分割での和解案が通りやすいことがあります。

交渉ポイント：商品のリースや分割払いが絡むケースは契約内容の確認が重要。担当者により柔軟性が異なるため、担当者情報をメモしておくと良いです。

2-6. 5社一括交渉の費用感と留意点（比較の仕方・相場の見方）

5社一括で任意整理を依頼する場合、事務所によっては「まとめて割引」を適用することがあります。例えば、単純合算で着手金＋報酬が30万円になるところを、まとめて25万円にするなど。見積もり比較のポイントは以下です：
- 社数ごとの単価（着手金／報酬）と総額の比較
- 成功報酬の算出方法（固定額か減額分の割合か）
- 過払い金がある場合の成功報酬率
- 分割支払や着手金免除の可否

私のおすすめは、必ず「最終的に負担するだろう総額見込み（Worst/Bestケース）」を複数事務所で出してもらい、差を比較することです。これで意外と安全に費用を抑えられます。

3. 実例と比較で見る費用の実務像 — ケース別でリアルに想像する

ここでは具体的な数字でシミュレーションし、読者が自分のケースに当てはめてイメージできるようにします。前提として、弁護士に依頼する場合の典型的な料金設定（着手金3万円/社、報酬3万円/社、実費1万円程度/合計）を使って計算しています。実際は事務所ごとに大きく異なりますので、以下はあくまで目安です。

3-1. ケースA：総額300万円、5社で任意整理

前提：各社の残高がだいたい均等で合計300万円、5社（各60万円）。弁護士費用は着手金3万円/社、報酬3万円/社、実費合計で約2万円。

計算例：
- 着手金：3万円 × 5 = 15万円
- 報酬：3万円 × 5 = 15万円
- 実費：2万円（合計）＝ 2万円
総費用目安：32万円

効果の例：利息をカットし元金のみで和解→総返済額が300万円（利息が無い状態）だったとすると、従来の返済総額が350〜400万円だった場合、節約は50〜100万円。費用32万円を払っても長期的に見れば得をする可能性が高い。

3-2. ケースB：総額150万円程度、5社での分散交渉

前提：合計150万円、社数5（各30万円）。弁護士費用は着手金2.5万円/社、報酬2.5万円/社、実費1.5万円。

計算例：
- 着手金：2.5万 ×5 = 12.5万円
- 報酬：2.5万 ×5 = 12.5万円
- 実費：1.5万円
総費用目安：26.5万円

このケースでは費用が借入総額に対して高めに見えることがあるため、司法書士に頼んで料金を抑える選択肢（ただし対応可否の確認が必要）が選択肢になります。

3-3. ケースC：過払いが発生した場合の影響

前提：5社合計で払いすぎた利息（過払い金）を合計50万円回収できる見込み。回収成功報酬が20%の場合。

費用面のイメージ：
- 回収額：50万円
- 事務所成功報酬（過払い）：50万円 × 20% = 10万円
- 着手金＋報酬等（任意整理分）合計：仮に30万円とすると、手元に残る金額は50万 − 10万 − 30万 = 10万円

つまり過払いがあるだけで、実質的に手元資金が戻ってくる可能性があり、費用負担が軽くなるケースが多いです。過払い調査は早めに行うのが吉です。

3-4. ケースD：初期費用0円の事務所を選んだ場合の影響

「着手金0円」を謳う事務所でも、成功報酬が高い場合や過払い回収時の報酬割合が高い場合があります。たとえば着手金0だが成功報酬が減額分の20%や回収の30%だと、結果的に総額が高くなることがあるため、トータルでの比較が必須です。初期費用0で短期資金が不要になる利点は大きいですが、最終的な支払総額を必ず確認してください。

3-5. ケースE：小規模債務の費用感と返済見込み

前提：5社合計で80万円程度（各社小額）。弁護士に頼むと費用の割合が高くなりがちなので、司法書士や自己交渉（業者と自分で話す）を検討する余地があります。司法書士に依頼できる範囲であれば、費用を半分程度に抑えられることがあります。

3-6. 費用比較表の読み方と判断ポイント

比較表を作る際は、以下の列をそろえると比較しやすいです：
- 着手金（社数あたり）
- 成功報酬（固定 or 減額割合）
- 過払い成功報酬割合
- 実費の目安
- 分割支払可否・期間
- 特記事項（着手金0、相談無料、過払い調査無料等）

表の読み方は、短期回収（過払いがある場合）か長期の返済軽減か、どちらを重視するかで有利な選択肢が変わります。

4. 費用を抑えるための実践的戦略 — 実際に私がやって効果があったこと

費用を下げるための具体的な方法と、交渉時に押さえるべきポイントを実務的にまとめます。私自身の体験も混ぜて、すぐに実行できるアクションを提示します。

4-1. 複数社の見積りを正しく比較するコツ

- 全ての事務所に「5社の合計と各社の残高」を同じ資料で提示して見積りを出してもらう。
- 「最終的に見込まれる総費用（Worst/Best）」を必ず求める。
- 着手金0の事務所は特に成功報酬や過払い料率を細かく確認する。
私の経験：最初の相談で総費用をざっくりしか出さない事務所は避けました。明細を出してくれる所の方が安心感がありました。

4-2. 交渉時に引き出すべき条件と質問リスト

交渉時に必ず聞くべき質問：
- 着手金はいくらか？社数分か？まとめ割引はあるか？
- 成功報酬は固定か？減額分の割合か？過払い回収の料率は？
- 実費の想定額はいくらか？
- 支払いを分割にできるか？（月々の負担）
- 途中で訴訟になった場合の費用は別途か？
これらを紙またはメールで確認しておくと後で揉めません。

4-3. 弁護士 vs 司法書士、費用対効果の見極め

- 司法書士：費用が安め。簡易な交渉や訴訟化の可能性が低いケースに向く。
- 弁護士：やや高めだが訴訟・差押え対応も含めて安心感がある。
選択は「債権者の反応予想」と「自分のリスク許容度」で決めると良いです。司法書士では対応できない事案に発展したら追加費用が掛かる場合があるため、そのリスクも見積もりに入れるべきです。

4-4. 分割支払・分割相談の活用方法

多くの事務所では費用の分割払いに応じてくれます。支払いは「着手金を分割」「報酬を和解後に分割」など柔軟に相談できます。交渉時に「初期費用が厳しい」と正直に伝え、分割や着手金減額を交渉材料にしましょう。事務所との信頼関係が築ければ柔軟な支払いプランを出してくれることが多いです。

4-5. 返済開始後の費用管理と見直しタイミング

和解後も返済が続く場合、家計の変化に合わせて支払い計画の見直しをする余地があります。支払いが苦しいときは早めに担当の弁護士・司法書士に相談し、再交渉や再設定を依頼するのが得策です。遅延が続くと相手業者から新たな対応が来ることがあるため、事前相談が重要です。

4-6. 過払いがある場合の活用法と注意点

過払い金がある場合、回収額で費用をまかなえることがあります。ただし、過払い金の回収には履歴調査や時効のチェックが必要です。回収見込みと成功報酬の割合を見て、実際に手元に残る金額を試算してから手続きを進めましょう。

5. 5社を選ぶポイントと注意点 — 依頼先の見極めチェックリスト

費用だけで事務所を決めるのは危険です。ここでは信頼できる事務所選びのための実務的なチェックリストを挙げます。

5-1. 実績・評判の見極め方（信頼性のチェックリスト）

- 債務整理の実績（解決件数や事例の提示）
- 相談対応の速さと丁寧さ
- 見積もりが明確で詳細か（口頭だけでなく書面で提示されるか）
- 無料相談の内容（浅い相談で終わらないか）
私の経験：実績が明記されていて、具体的な過去事例（数字での提示）がある事務所は安心感がありました。

5-2. 地域対応と相談のしやすさ（オンライン対応含む）

オンライン面談・電話相談に対応しているかを確認。地方在住でも、オンラインで十分に進められる事務所が増えています。移動コストや時間を節約できるので、最初の相談はオンラインで済ませて複数社比較すると効率的です。

5-3. 料金表の透明性と費用の開示度

- 料金表がウェブに明示されているか
- 見積もりの内訳を丁寧に説明してくれるか
- 不明点をメールで確認した際に返答があるか
これらはトラブル防止に直結します。

5-4. 手続きの流れと進捗管理の体制

進捗報告の頻度（電話・メール・マイページ等）や担当者の固定性（担当がコロコロ変わらないか）を確認しましょう。交渉中はストレスが軽くなります。

5-5. 個人情報保護とセキュリティの確認

- 契約書・個人情報取り扱いの説明があるか
- データ管理体制が明確か（オンラインでのやり取りの暗号化等）
安心して任せられる事務所かどうかの重要なチェックポイントです。

5-6. 他の債務整理（自己破産・個人再生）との比較ポイント

任意整理は将来利息をカットすることで返済負担を軽くする方法で、財産処分や資格制限のリスクが少ないのが長所。一方で債務が大きすぎる場合は個人再生や自己破産の方が総合的に有利な場合もあります。費用と効果を比較して最適な手続きを選んでください。

6. よくある質問（Q&A） — 5社で任意整理したときの疑問に全部答えます

ここでは検索でよくある疑問に端的に回答します。実務的に知っておくと安心です。

6-1. 5社で任意整理した場合の平均費用はいくら？

弁護士に依頼する一般的な目安は15〜40万円程度（ケースによる）。司法書士だともう少し抑えられることがある。詳細は見積もりを。

（根拠は記事最後の出典にまとめています。）

6-2. 5社の同時処理は現実的か？デメリットは？

現実的です。主なデメリットは着手金や報酬が社数分かかる点と、和解交渉に時間がかかる点。まとめ割引があるか確認しましょう。

6-3. 初期費用ゼロの事務所は信頼できるのか？

信頼できる場合もありますが、成功報酬が高い、過払い回収の料率が高いなどトータルで割高になるケースがあるため、総額見込みを必ず確認してください。

6-4. 過払いがある場合、費用はどう変わるのか？

過払い回収により事務所の成功報酬が差し引かれ、手元に残る金額が出ます。過払い回収は費用負担を軽くする大きな武器になることが多いです。回収見込みと報酬率（20〜30%が一般的）を確認してください。

6-5. 返済開始時期はいつから？実務的なスケジュール

受任通知を債権者に送付すると督促が止まり、その時点から利息計算が止まる場合が多いです。和解成立後、指定した返済開始日に沿って支払いが始まります。通常、受任から和解成立までは数週間〜数ヶ月かかることが一般的です。

6-6. 5社を選ぶ際の最優先チェック項目

最優先は「総費用の見積もり（Worst/Best）」と「事務所の実績・対応の透明性」。次に分割支払可否、過払い調査の有無、オンライン対応を確認しましょう。

最終セクション: まとめ — 今すぐできるチェックリスト

まとめると、任意整理を5社で進めるときの費用は「社数×単価」の影響を強く受けます。ポイントは次の通りです：
- 見積りは複数取る（同じ資料で比較する）
- 着手金だけで判断しない（成功報酬や過払い料率を含めた総額で比較）
- 過払いの可能性があれば早めに調査する（費用を相殺できる場合あり）
- 司法書士と弁護士の得意分野を理解して選ぶ
- 支払プラン（分割など）を事前に交渉する

私の実体験では、複数事務所に同じ資料を渡して総額見積りを出してもらった結果、合計で数万円〜十数万円の差が出ました。小さな差でも家計にとっては大きいので、手間はかかりますが見積り比較は必ずやってください。

最後に簡単な行動プラン：
1. 借入・返済の明細を整理する（各社の残高、過去の返済履歴）
2. 依頼候補の事務所を3〜4つ選ぶ
3. 同じ資料で見積りを取り、総額（Worst/Best）を比較
4. 分割や着手免除の条件を交渉
5. 最終的に1つに絞って依頼する

不安な点があれば、早めに専門家に相談することをおすすめします。あなたが次の一歩を踏み出すとき、この記事が役に立てば嬉しいです。
任意整理と住宅ローンのペアローンをわかりやすく整理する方法｜手続きの流れ・影響と実例で解説

出典（この記事で示した費用目安・制度説明の根拠）
1. 法テラス（日本司法支援センター） 債務整理に関する案内ページ
2. 日本弁護士連合会（債務整理に関するQ&A／基本情報）
3. 弁護士ドットコム（任意整理・費用に関する解説記事および各法律事務所の料金例）
4. 各法律事務所の料金ページ（例：アディーレ法律事務所、ベリーベスト法律事務所 等／任意整理の着手金・報酬例）
5. 司法書士会および主要司法書士事務所の料金表（司法書士による債務整理の費用目安）

（注）上記は費用の一般的な目安と実務上の注意点に基づく解説です。実際の費用は事務所・案件により大きく異なります。必ず見積もりを取得して詳細を確認してください。