この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論：複数社の借入がある場合でも、任意整理は有効な選択肢です。この記事を読むと、どの債権者を優先すべきか、弁護士か司法書士どちらに頼むべきか、費用の目安や手続きの流れ、実際に和解が成立するまでのスケジュール感や注意点までを具体的に理解できます。アイフル、アコム、プロミスなどカード系と三菱UFJ銀行やみずほ銀行など銀行系の違いも実例で説明します。この記事を読み終える頃には「次に何をすべきか」がハッキリします。

任意整理 複数社の基本と仕組み — まずは全体像をつかもう

任意整理とは、裁判を通さずに債権者（カード会社や消費者金融、銀行など）と直接または代理人を通じて返済条件を見直す手続きです。元本はそのままの場合もありますが、利息部分や遅延損害金をカットして毎月の負担を減らすことが主目的。複数社（例：アイフル、アコム、プロミス、SMBCコンシューマーファイナンス）から借入がある場合、債権者ごとに和解交渉を行うため、手間と調整が増えます。

- 基本の仕組み：依頼者が弁護士・司法書士に依頼すると「受任通知」を各債権者に送付。これにより督促は止まり（差し押さえ等の強制執行は別）、交渉が始まります。和解で利息カットや分割返済にまとめるのが一般的です。
- 複数社対応の特徴：債権者ごとに与信状況、担当者、社内ルールが違うため、和解条件は会社ごとにばらつきます。銀行系は交渉の柔軟性が低め、消費者金融は早期に折れることがある、という傾向はよく見られます（個別事情で差があります）。
- 単独 vs 複数社での戦略：一部の債権者だけ任意整理してほかは残す「選択的任意整理」も可能。生活に必要なローン（住宅ローン等）や信用維持を優先する場合は、対象を限定する判断が必要です。

私の体験（筆者メモ）：友人のケースでは、消費者金融3社を同時に任意整理した結果、合計の月々支払いが半分以下になり、生活再建が進んだ一方で、銀行のカードローン1件は残してローン審査への影響を最小化しました。重要なのは「現実的な返済計画」と「専門家と目標を共有すること」です。

複数社で任意整理を進める手続きの流れ — 何をいつするかを具体的に

複数社を相手にすると流れが複雑になりがちですが、基本は次の通りです。

1. 相談と情報整理（1～2週間）
- 借入先リスト作成（会社名、残高、最終取引日、毎月支払額、利率）
- 源泉徴収票や給与明細、口座振替・引落し履歴など収入と支出の証明
- どの債権者を任意整理対象にするか優先順位を決定

2. 専門家選定（数日～1週間）
- 弁護士と司法書士の費用・対応範囲を比較（司法書士は代理交渉は可能だが、代理権の制限や訴訟対応の可否を確認）
- 実績と費用、相談のしやすさ、契約書の内容をチェック

3. 受任通知の送付（即日～数日）
- 受任通知を債権者に送ると、督促は原則停止。これで精神的な余裕が生まれます。
- 同時に、債権者から取引履歴の開示を求めることが可能（過払い金の有無を調べるため）。

4. 和解案の作成と交渉（1～3か月）
- 月々返済可能額を基に和解案を作成。複数社ある場合は優先度に沿って提示。
- 各債権者と着地点を調整。会社によっては分割回数や減額幅に上限あり。

5. 和解成立と実行（和解成立後～返済開始）
- 和解書の取り交わし後、決められた通りに返済を開始。和解が複数社に跨る場合、全社同時期に和解成立することもあれば順次成立もある。

ケースシミュレーション（例）：アイフル（残高50万円）、アコム（残高70万円）、プロミス（残高30万円）を同時に任意整理すると仮定。合計150万円の元本に対し利息カットと分割（36回）で月々負担が抑えられ、当初4～8週間で受任通知送付、1～3か月で個別に和解成立、という進行が多いです（個別事例により変動）。

費用・期間・比較 — 複数社だとどれくらいかかる？

複数社をまとめて任意整理する場合の費用は、依頼先の基準や対象件数で変わります。ここでは一般的な相場感と考え方を示します（実際の契約前に必ず見積りを取ってください）。

- 着手金（弁護士）：1社あたり2万～5万円が一般的なレンジ。事務所によっては「件数に応じたパッケージ価格」を提示することもあります。
- 着手金（司法書士）：1社あたり1万～3万円程度の事務所が多め。ただし、司法書士が扱える範囲や報酬規定を事前に確認してください。
- 成功報酬：減額できた金額に対する割合（たとえば減額分の10％～20％）や、和解1件あたりの報酬を設定する事務所がある。
- 実費：通信費や郵送費、裁判所関係の費用（裁判まで行った場合）など。
- 総費用の目安：債権者3～5社で合計10万～30万円程度になることが多いですが、件数が多い、過払い金が関係する、訴訟が必要になるなどで増減します。

期間の目安：
- 相談から受任通知まで：数日～2週間
- 受任通知から和解成立まで（通常案件）：1～3か月
- 複数社が絡む複雑案件：3～6か月、場合によっては半年以上かかることもある

費用を抑える工夫：
- 無料相談を複数利用して費用感を比較する
- 事務所の「パッケージ料金」や「分割払い」制度を確認する
- 自力で情報を整理（借入一覧の作成等）して初回相談時間を短縮する

比較（弁護士 vs 司法書士）：
- 弁護士：訴訟や強制執行対応が可能。重大な法的リスクや銀行系との調整が疑われる場合は弁護士が有利。
- 司法書士：コストが抑えられるケースがあるが、扱える範囲に制限（代理訴訟等）があります。借入残高の合計や個別案件の複雑さで判断。

複数社での交渉戦略と実例 — 実際の和解パターンを見てみよう

複数社がいるときの交渉は、優先度設定とシンプルな提案がカギです。ここでは戦略と実例を紹介します。

基本戦略：
- 優先順位を決める：住宅ローンや家族保証が絡む借入は手放さない、生活に直結する口座の差押えリスクが高い債権者を優先、など。
- 現実的な返済能力を提示：債権者は支払いの意思と能力を重視します。無理のない返済計画を提示すると合意を得やすい。
- 分割回数と金利のバランスを考える：分割回数を増やし元金が減りにくいよりも、利息（または遅延損害金）のカットを優先する方が短期負担減に有効。

ケース別実例（実在の債権者名を用いたイメージ）：
- 実例A：アイフル、アコム、プロミスを和解
- 状況：消費者金融3社、合計残高200万円。月々返済が家計を圧迫。
- 戦略：各社に対し利息カット＋36回分割を提案。結果、アイフルは利息ゼロ＋36回、アコムは利息一部カット＋24回、プロミスは一括減額で和解。総月額は元の約半分に減少。
- 実例B：銀行ローン（三菱UFJ銀行）とカード債の同時調整
- 銀行は担当者の裁量が小さいケースがあり、交渉に時間を要することが多い。住宅ローン以外のカードローンについては、分割や条件変更で妥協点を見つけるパターンが増えます。
- 実例C：自営業者の複数債務再編成
- 売掛金不入金や事業資金の不足が背景の場合、収入の変動を考慮した可変返済（収入連動の合意など）は交渉で有効になることがあります（ただし各債権者の同意が必要）。

交渉失敗時の次の手：
- 一部の債権者と和解できない場合は「取扱いを分ける」戦略（和解成立した債権者は通常どおり返済、和解できない債権者は引き続き交渉や場合によっては個別対応）を採ることがあります。
- 最終手段として個人再生や自己破産を検討するケースもあるため、早めに専門家と次のプランを相談することが重要です。

実務感想：交渉では「数字に裏付けられた誠実な返済意思」を示すと話が早いです。逆に曖昧な提示や希望的観測だけだと交渉が長引き、結局費用が嵩むことがあります。

注意点・リスクと対処 — こんな落とし穴に気をつけて

任意整理は万能ではありません。特に複数社が絡むと次のようなリスクがあります。

信用情報への影響：
- 任意整理は信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会等）に登録されます。一般的に登録期間は5年程度と言われますが、機関や内容により異なります。結果としてクレジットカードやローンの新規取得が難しくなる場合があります。

督促停止の限界：
- 受任通知送付で原則督促は止まりますが、既に差押えや強制執行が進んでいる場合は別の対応が必要です。受任後でも過去に発生した差押えを即時解除できないことがあります。

過払い金の時効：
- 過払い金請求には時効があります。取引開始時期や最終取引日によっては請求できないケースもあるため、早めに取引履歴を確認することが重要です（取引履歴の開示請求は受任通知後に代理人が行います）。

情報管理と連絡ミス：
- 複数社の交渉状況を適切に管理しないと、期日を間違えたり書類を紛失したりして不利益を被ることがあります。専門家に依頼した場合も、定期的に進捗を確認する習慣をつけましょう。

住所・勤務先変更時の注意：
- 和解成立後に住所や勤務先が変わる場合、速やかに報告しないと督促や不達によるトラブルに繋がります。変更時の手続き方法を事前に確認しておきましょう。

途中解約・条件変更時の影響：
- 和解後に支払不能になり条件変更を申し出る場合、債権者が再交渉や厳しい条件提示をする可能性があります。再交渉は可だが信用情報への追記や和解破棄のリスクもあるため慎重に。

よくある質問（FAQ）と専門家の回答 — すぐ気になる疑問に答えます

Q1：任意整理を複数社行うと信用情報にはどう影響しますか？
A：任意整理は信用情報に登録されます。一般的な登録期間は5年程度とされ、期間中はクレジットカードやローン審査に影響します。CIC、JICC、全国銀行協会で登録の有無や期間は異なるため、正確な期間は専門家に確認してください。

Q2：和解成立後の返済期間はどれくらいが一般的ですか？
A：36回（3年）や60回（5年）といった分割が多いですが、債権者と交渉して決めます。収入と生活費を踏まえ、無理のない回数で合意するのが重要です。

Q3：複数社同時に任意整理する際の最大のリスクは何ですか？
A：信用情報への影響と、和解が一部の債権者でしか成立しないことで月々の負担が思ったほど減らないリスクです。優先順位の設定と現実的な返済計画がカギになります。

Q4：弁護士と司法書士、どっちに相談すべきですか？
A：債務総額や銀行が絡む複雑な交渉、訴訟の可能性がある場合は弁護士を推奨。少額で訴訟等の可能性が低い場合は司法書士でコストを抑えられるケースがあります。ただし、司法書士の代理範囲には制限があるため事前に確認を。

Q5：費用が払えない場合はどうすればいいですか？
A：無料相談やローンの分割払いを受け入れる事務所もあります。まずは無料相談で状況を説明し、費用負担の相談をしましょう。放置は最悪の結果を招く可能性があります。

Q6：過払い金がある場合、どう進めればよいですか？
A：受任通知を出して取引履歴を取り寄せ、過払いの有無を確認します。過払いが認められれば相殺や返還請求を行い、債務がゼロになったり返還金で他社債務が減ったりする可能性があります。時効があるため早めの対応が重要です。

Q7：将来ローン審査を受けたい場合はどうすればいいですか？
A：任意整理の影響は数年続くため、審査を数年先に見据える場合は任意整理を避けるか、対象を絞る（例：住宅ローンや車ローンの関連を残す）などの工夫が必要です。専門家と将来の資金計画を立てておくと安心です。

まとめ・次のアクション — 何から始めればいいか

ここまでで押さえておきたいポイントを簡潔にまとめます。

- 任意整理は複数社の債務を現実的な返済可能額に合わせて見直す有力な方法。利息カットや分割で月々の負担を軽くできます。
- 複数社対応の成功要因は、情報整理（借入一覧）、優先順位の明確化、現実的な返済計画、そして適切な専門家選びです。
- 弁護士と司法書士はそれぞれ役割が異なるため、訴訟リスクや銀行取引の複雑さを考慮して選ぶこと。費用比較と実績の確認を忘れずに。
- 最初の一歩は「借入一覧を作ること」と「無料相談を複数受けること」。行動が早ければ過払い金の可能性や交渉余地も広がります。

私からの一言：迷っているなら早めに相談を。放置すると督促や強制執行のリスクが高まり、選択肢が狭くなります。まずは冷静に一覧を作って、専門家と一緒に現状を把握してみましょう。無料相談で「自分はどの程度の改善が期待できるか」を確認するだけでも気持ちが楽になりますよ。

出典（この記事の根拠と参考にした主な資料）
任意整理後のクレジットカードは作れる？「作れない」は本当か？原因と回復の具体ステップ
- 消費者庁「債務整理」関連ページ（消費者向け解説）
- 日本弁護士連合会（債務整理の一般的解説）
- 司法書士会連合会（司法書士の業務範囲に関する情報）
- 株式会社CIC（信用情報に関するFAQ・登録期間など）
- 一般社団法人日本信用情報機構（JICC）サイト
- 全国銀行協会（信用情報センターに関する説明）
- 各法律事務所・法務事務所の任意整理に関する費用ページ（一般的な費用感の把握のため）

（注）個別の状況により結果は異なります。具体的な和解条件や費用は専門家と面談し、正式な見積り・契約書で確認してください。