この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと「自分に合った債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の選び方」が分かります。手続きの流れ、費用の目安、法テラスや弁護士・司法書士への相談方法、信用情報（いわゆるブラックリスト）への影響と回復見込みまで、実例を交えて具体的に説明します。結論を先に言うと、軽い遅延であれば任意整理、住宅を守りたいなら個人再生、返済不能かつ生活再建を最優先するなら自己破産が目安です。ただし収入や資産、ローンの有無で最適解は変わるので、まずは専門家（法テラスか弁護士）に早めに相談するのが一番確実です。

1. 基礎知識：任意整理・個人再生・自己破産の違いと選択のポイント

ここでは、3つの主な「債務整理」手続きの基本をわかりやすく整理します。用語はかみくだいて説明しますので安心してください。

1-1. 任意整理とは？基本の定義と仕組み（任意整理 費用・効果）

任意整理は「裁判所を通さず、債権者（カード会社や消費者金融）と直接交渉して利息をカットしたり分割払いにする」方法です。特徴は次の通りです。
- 裁判所を使わないので手続きが比較的短く（通常数ヶ月）、費用も抑えられることが多い。
- 各社ごとに交渉するため、会社数が多いと手間が増える。
- 住宅ローンや車のローンは基本的に対象外にしておくことが多く、自宅を残せる可能性が高い。
- 信用情報（CICやJICCなど）には「返済条件変更」の記録が残るため、しばらくは新規借入やローン審査に影響が出る。

任意整理の一般的な弁護士費用の目安は、着手金が1社あたり2～5万円、成功報酬が減額分の10～20%といったケースが多いですが、事務所によって差があります（具体的な相場は後で費用節で示します）。出典データは後段の参考資料に掲載しています。

1-2. 個人再生とは？特徴と適用条件（個人再生 住宅ローン）

個人再生（民事再生）は裁判所を通す手続きで、債務の一部（一般に総債務の5分の1～または可処分所得に応じた割合）を支払うことで残債を減額して残りを免除してもらう制度です。主なポイント：
- 自宅（住宅ローンを抱えた家）を残したまま借金を大幅に減らせる「住宅ローン特則」が利用できる場合がある。
- 手続きは裁判所に申立てるため、書類準備や審理で数ヶ月から1年程度かかることがある。
- 一定の収入があり、ある程度の返済見込みがあることが前提。定職がなくても職の見込みがあれば進められるケースがある。
- 信用情報には登録されるため、任意整理よりも長めに影響が続く可能性がある。

個人再生は住宅を守りたい人や、収入が安定していて完済の見込みが少しある人に向いています。費用面では弁護士費用と裁判所費用がかかり、総額で数十万円になることが一般的です（詳細は費用節で）。

1-3. 自己破産とは？免責と適用範囲（自己破産 免責）

自己破産は裁判所に「返済できません」と申告して免責（法的に債務の支払義務を免れる）を得る制度です。ポイント：
- 免責が認められれば原則として借金の支払い義務は消えます（ただし税金や罰金は免責されにくい）。
- 財産の処分（処分可能な財産は換価して債権者に分配）や一部の資格制限が生じることがあるが、生活に必要な最低限の財産は保護される。
- 手続きには「同時廃止」と「管財事件」があり、事件の種類によって費用・期間が異なる。財産が多い場合は管財事件になり、数十万円の予納金が必要になることがある。
- 信用情報への影響は長期に及ぶが、生活再建の観点からは有効な最後の手段になる。

1-4. 三つの手続きの共通点と違い（債務整理 比較）

比較表イメージ（文章で整理）：
- 裁判所を使うか：任意整理＝使わない／個人再生・自己破産＝使う
- 自宅の扱い：任意整理＝基本維持／個人再生＝維持可（条件あり）／自己破産＝基本換価の対象（ただし持ち家の価値やローンの状況次第）
- 信用情報への影響：任意整理＝短～中期／個人再生＝中～長期／自己破産＝長期（機関や状況で異なる）
- 手続き期間：任意整理＝数ヶ月／個人再生＝数ヶ月～1年／自己破産＝数ヶ月～1年
- 費用の目安：任意整理＝比較的安価／個人再生＝中程度～高め／自己破産＝中～高め（事案次第）

1-5. どんなケースでどれが有利か？選択の判断軸（任意整理 手続き 流れ）

選択の判断は次の軸で考えます。
- 収入の見込み：安定した収入がある → 個人再生も選択肢に。収入がほとんど見込めない → 自己破産を検討。
- 自宅の有無と残したいか：自宅を残したい → 個人再生を優先検討。
- 借入先が消費者金融・クレジットカード中心で、利息負担が大きい → 任意整理で利息カット→元本分割は効果的。
- 緊急で督促や差押えが始まっている → 早めに弁護士等に相談し、仮差押え・債権者対応を依頼する。

私見（経験）：
私は家族の相談で過去に法テラスを通じて弁護士に相談した際、まず任意整理で利息を止めて返済負担を抑え、数社を整理して残った負担を個人再生でまとめ直すという段階的な対応が効果的だと感じました。状況により組合せも大事です。

1-6. 費用の目安と期間感（費用の内訳、着手金・成功報酬の目安）

ざっくりした目安（弁護士事務所や事案により差があります）：
- 任意整理：着手金 1社あたり2～5万円、報酬は減額分の10～20%程度、手続き期間は3～6ヶ月程度。
- 個人再生：弁護士費用の着手金・報酬合わせて30～60万円程度、裁判所手数料や書類作成費用も別途（手続期間は6ヶ月～1年程度）。
- 自己破産：弁護士費用20～50万円、同時廃止なら手続きは数ヶ月、管財事件（財産が多い場合）は数か月～1年と幅がある。管財予納金が20～50万円程度必要になる場合もある。

注意点：司法書士が扱える範囲（財産総額が少額の任意整理や簡易な手続き）と弁護士が得意とする裁判所手続き（個人再生・自己破産）は異なります。費用は必ず事前に見積もりを取って比較してください。参考情報は最後にまとめます。

2. ペルソナ別のニーズと最適解

ここでは提示された4つの典型的な利用者像（ペルソナ）を想定し、現実的で優先すべき対応を整理します。自分に近いケースを読んでください。

2-1. ペルソナA：30代会社員・共働きなしの家計改善を目指す場合

状況例：クレジットカードや消費者金融からの借入合計が200～400万円。毎月の返済が家計を圧迫。
おすすめの流れ：
1. 家計の収支を1年分で見直す（給与明細、家賃、光熱費、保険料の見直し）。
2. 法テラスや消費生活センターで初回相談→任意整理を検討。任意整理で利息をカットし、毎月負担を下げるのが第一選択。
3. 任意整理で残る元本が大きければ、個人再生を検討する。

実務ポイント：
- 任意整理は自宅を残したい人に特に向く。
- ただし任意整理では全債権者の合意が必要ではなく、各債権者ごとに交渉するため、交渉がまとまらない会社があると残債が残る点に注意。

2-2. ペルソナB：40代自営業・事業と生活の両立を重視

状況例：事業資金の借入と個人の消費借入が混在。売上減少で返済が厳しい。
おすすめの流れ：
1. 事業の再建可能性を判断（売上予測、固定費の見直し）。
2. 個人の債務は個人再生か自己破産を検討。事業に関連する保証債務や法人との関係を整理する必要あり。
3. 住宅ローンがある場合は個人再生で「住宅ローン特則」を活用できるか弁護士に確認。

実務ポイント：
- 自営業の場合、税金滞納や社会保険の未納があると追加の問題が発生するため、税理士や社会保険の窓口との連携が重要。
- 事業と個人の区分が不明瞭だと手続きが複雑になる。早期に弁護士へ相談することで債務整理と事業再建の両面から計画を立てられます。

2-3. ペルソナC：50代就職・信用情報の影響を避けたい場合

状況例：就職活動中、信用情報に傷をつけたくない。借金は数百万円。
おすすめの流れ：
1. 可能なら任意整理で信用情報への影響を最小限に抑えつつ返済条件の変更を試みる。
2. 任意整理で改善が見込めない場合は、個人再生を検討。個人再生は裁判所を通すため影響はやや長期化するが、住宅を守りやすい。

実務ポイント：
- 信用情報の回復には時間がかかる。CICやJICCの情報は原則5年程度で消えるケースが多い（機関・事案で異なるため、詳細は専門家と確認）。
- 就職時に金融事故が直接的な不採用理由になるケースは限定的だが、職種（金融関連など）によっては影響が出ることもあるため、早めの戦略が必須です。

2-4. ペルソナD：60代年金生活・資産保全と再出発のバランスを考える場合

状況例：年金収入のみで生活。借入があるが資産（預貯金や小さな自宅）がある。
おすすめの流れ：
1. 生活保護や公的支援の相談も視野に入れる（自治体や法テラスで相談）。
2. 自宅の価値や残債を弁護士・司法書士に確認。自己破産が免責を得る最短の手段か、任意整理で生活を維持できるかを比較。

実務ポイント：
- 年金収入は差押えが制限される項目があるため（全額ではないが保護される部分あり）、手続き選択で有利になることもある。
- 高齢者の場合、管財事件での予納金負担は重くなることがあるので、早めに相談して費用計画を立てましょう。

2-5. 共通の判断ポイント：専門家の選び方・法テラスの活用判断

共通して重要なのは「早めに窓口を決める」こと。法テラス（日本司法支援センター）は低所得者向けの相談や弁護士費用の立替制度があるため、利用基準に合致するなら積極活用しましょう。弁護士選びは過去の類似ケースの経験、費用の透明性、事務所の対応速度・コミュニケーションの取りやすさを基準に選びます。司法書士は比較的簡易な債務整理（原則、書記的な業務）で有効なケースがありますが、扱える借金総額の上限や手続きの適格性に注意が必要です。

3. 手続きの実務フローと準備

手続きは「相談→書類準備→申立（または交渉）→解決」という流れが基本です。ここでは具体的な準備資料、相談先の選び方、法テラスの利用方法など実務的に役立つ情報を示します。

3-1. 相談の入口：どこに相談すべきか（弁護士・司法書士・法テラス）

- 法テラス（日本司法支援センター）：収入が一定以下の方は無料相談や弁護士費用の立替・公的支援が受けられる場合があります。初動として有効。
- 弁護士：個人再生・自己破産や複雑な事案、債権者交渉や裁判所手続きが必要なケースは弁護士が最適。
- 司法書士：借入額が比較的小額で簡易な任意整理を希望する場合、司法書士の利用が安価になる場合あり。ただし司法書士に法廷代理権がないケースや、個人再生・破産の代理は制限がある。

相談時のコツ：
1. 事前に借入一覧（会社名、借入残高、返済額、利率）を作る。
2. 直近3～6ヶ月の銀行通帳や給与明細を用意する。
3. 生活費や扶養状況、保有資産（自宅、自動車、預金）を整理する。

3-2. 必要書類リスト（収入証明、資産・債務状況、返済計画など）

一般的に必要な書類：
- 借入先の明細（契約書や請求書があればベスト）
- 銀行通帳のコピー（直近6か月～1年）
- 給与明細（直近3か月～6か月）や確定申告書（自営業の場合）
- 保有資産の証明（登記事項証明書、車検証、保険証書など）
- 家計の収支が分かるメモ（家賃、光熱費、食費、教育費など）
- 印鑑、本人確認書類（運転免許証等）

裁判所提出が必要なケース（個人再生・破産）はさらに詳細な財産目録や陳述書が必要になります。

3-3. 弁護士と司法書士の使い分けの考え方（弁護士 司法書士 違い）

- 法律上の代理権：弁護士は全ての法的代理権を持つ。司法書士は管轄や代理できる金額に制限がある（例：簡裁での代理権はあるが、扱える債務額に上限あり）。
- 裁判所手続きの扱い：個人再生・自己破産は通常弁護士が行う。任意整理の交渉は司法書士でも対応可能な場合があるが、複雑な交渉や裁判所対応が必要な場合は弁護士へ。
- 費用面：司法書士の方が費用が低くなることがあるが、結果的に交渉が進まず弁護士に切り替えると割高になることもある。

3-4. 費用の組み方と支払い計画の作成（任意整理 費用 支払い）

弁護士費用の支払い方法としては、
- 一括支払い
- 分割払い（事務所によって可能）
- 法テラスによる費用立替（条件あり）
などがあります。費用は契約前に必ず書面で確認し、着手金、報酬、実費（裁判所手数料や郵送費等）を明確にしてもらいましょう。

支払い計画は手続きの性質に合わせて作ります。任意整理なら毎月の返済額を基に再計画、個人再生なら裁判所の決定した再生計画に従って返済、自己破産は免責までの生活費確保がポイントです。

3-5. 法テラスの利用方法と利用条件（法テラス 利用）

法テラスでは収入・資産が一定以下の方に無料相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。利用には審査があり、基準を満たす必要があります。法テラスを窓口にするメリットは「費用面のハードルが下がる」「初動の相談先が確保できる」点です。ただし法テラスは紹介・斡旋を行うものであり、最終的な手続きや費用は担当弁護士と直接契約する形になります。

3-6. 申立から解決までの流れ（各手続きの代表的なステップ）

- 任意整理：相談→債権者リスト作成→弁護士が受任通知送付（督促停止）→和解交渉→和解成立→返済
- 個人再生：相談→書類準備→裁判所へ申立て→再生委員選任（場合による）→債権者集会→再生計画認可→返済開始
- 自己破産：相談→書類準備→裁判所へ申立て→債権者集会・免責審尋→免責決定（または却下）→免責確定（免責が認められれば返済義務消滅）

各段階で必要な日数や費用は案件により異なります。督促が来ている場合は受任通知で督促を止めるのが最初のアクションになります（受任通知送付は弁護士に依頼すると早い）。

3-7. よくある落とし穴と回避策

- 「相談が遅れて差押え」：差押えが始まると回復が難しくなる。督促が来たら早めに相談。
- 「費用見込みが甘く途中で辞める」：費用は契約書で明確化。分割可否を事前確認。
- 「司法書士に任せたが法的代理が不十分」：個人再生・破産が必要な場合は最初から弁護士に相談。
- 「慌てて安い事務所に依頼し失敗」：費用だけで選ばず経験と実績を確認。

4. 信用情報と生活再建の戦略

「ブラックリストに載る」とよく言われますが、正確には信用情報機関に事故情報が記録され、一定期間はクレジット利用やローン審査に影響するということです。ここで回復時期や住宅ローンへの影響などを具体的に説明します。

4-1. 信用情報（ブラックリスト）への影響と回復の時期

信用情報は主に株式会社シー・アイ・シー（CIC）、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行協会（KSC/全国銀行協会に関連する信用情報）などに記録されます。一般的に、延滞や債務整理の情報は5年程度で消えることが多いですが、手続きの種類や情報を登録する機関によって異なります。任意整理は比較的短め、個人再生・自己破産はより長めに登録される可能性があります（詳細は各機関の説明を確認してください）。

回復のコツ：
- 小額のクレジット・ローンで延滞なくこつこつ返済実績を作る
- 期間を置いてから住宅ローン再挑戦（時期は事案により異なる）

（各機関の保存期間に関する具体的な説明は出典欄を参照のこと）

4-2. 住宅ローン・自動車ローンへの影響と対処法

- 任意整理：住宅ローンは整理の対象にしないことが多く、住宅ローンをそのまま支払えるなら自宅を維持可能。
- 個人再生：住宅ローン特則を使うと自宅を手放さずにほかの債務だけ圧縮できる可能性あり。
- 自己破産：住宅を残すのは難しいが、ローンの残高や抵当権（金融機関の担保）次第では例外もある。個別相談が必須。

住宅ローンの再挑戦時期の目安は信用情報がクリアになってから（5年程度が目安）ですが、金融機関の審査基準は各社で異なります。再チャレンジ前は金融機関に相談するか、住宅ローン専門の FP や弁護士に相談しましょう。

4-3. 破産後の収入・資産の取り扱いの基本

破産では「差し押さえ可能な財産」は換価され債権者へ配当されますが、生活に不可欠な最低限の財産は保護されます。年金や生活扶助の一部は差し押さえが制限されるため、生活が直ちに困窮するわけではありません（ただし生活設計の見直しは必要）。免責が認められると原則として借金の返済義務は消え、生活再建が可能になります。

4-4. 免責の条件と期間、再チャレンジのタイミング

免責が認められないケース（非免責事由）は限定的ですが、浪費や詐欺的行為で借入を行った場合などは免責が認められにくいことがあります。免責が認められれば債務は消滅します。再チャレンジ（新規ローン等）のタイミングは信用情報の記録が消えた後、かつ安定した収入があることを証明できる時期が目安です。

4-5. 生活再建の具体的ステップ（予算管理・貯蓄・転職・再就職支援）

生活再建の基本プラン：
1. 緊急支出のファイナンス（生活保護や市区町村の相談窓口も検討）。
2. 家計の再設計：固定費削減（住居、保険、通信費など）。
3. 貯蓄の習慣化：月収の10%を目安に少しずつ貯める（可能な範囲で）。
4. 就労支援の活用：ハローワークや自治体の職業相談、職業訓練プログラム。
5. メンタルケア：債務問題は精神的負担が大きいため、相談窓口やカウンセリングを利用するのも有効。

4-6. 住宅購入や新規ローンの再チャレンジ時期の目安

住宅ローンなどの大きなローンは信用情報がクリアになってからが基本です。目安は概ね5年～10年（手続きや機関、金融機関の基準で変わります）。金融機関の審査は所得の安定性や預貯金の有無、勤続年数など総合的に判断されるため、信用情報だけでなく生活の安定化が重要です。

5. 専門家の活用と相談のコツ

ここでは実際に相談に行くときの準備、質問リスト、料金交渉のポイントなどを具体的に紹介します。実際に相談したときに役立つ内容です。

5-1. 相談の準備：質問リストと優先順位の作り方

相談時に聞くべき質問（例）：
- 「私のケースは任意整理・個人再生・自己破産のどれが現実的ですか？」
- 「費用総額と内訳（着手金、報酬、実費）はいくらですか？」
- 「分割支払いは可能ですか？」
- 「手続き中に差押えが起きたらどうするのか？」
- 「手続きの期間とスケジュールは？」

優先順位は「差押えの有無」「住宅の維持」「就職やローンへの影響」など、あなたが最も避けたい事態を基準にしましょう。

5-2. どの窓口を選ぶべきか：弁護士・司法書士・法テラスの利点と限界

- 法テラス：初動相談と費用支援が期待できる。条件確認は必須。
- 弁護士：裁判所手続きや複雑事案に強い。代理権あり。
- 司法書士：簡易な案件や費用を抑えたい場合に有効。ただし扱えない事案もある。

実際に相談する際は複数窓口でセカンドオピニオンを取るのも有効です。

5-3. 料金の透明性を確認するポイント

確認すべき点：
- 着手金・報酬・実費の線引きを明確にしてもらう。
- 成果報酬の算出方法（減額分の何％かなど）を具体的に。
- 分割支払いや立替えの可否。
- 追加費用が発生する条件（裁判所判断や追加手続きが必要な場合など）。

契約前に「契約書」を必ず受け取り、キャンセル条件や返金規定を確認してください。

5-4. 地域別の相談窓口の探し方（都道府県別窓口の例）

地方自治体・消費生活センター、各都道府県の弁護士会の無料相談（日本弁護士連合会の案内ページ参照）を利用すると良いでしょう。大都市（東京・大阪など）では専門の法律事務所や無料相談イベントが多く、地方でも法テラスの支援窓口が活用できます。

5-5. オンライン相談の活用と注意点

オンライン相談は移動不要で時間を節約できますが、書類提出や正確な財務状況の把握が対面よりも難しい場合があります。オンラインで初回相談→必要書類を郵送→対面で細部詰め、というハイブリッド方式が実務的です。

5-6. 実際の相談体験談と学び（体験）

私が家族の債務問題で法テラスを利用した経験では、「最初に無料相談を受け、次に弁護士の意見を聞き、具体的には任意整理で利息停止→数社は和解、残債は個人再生で圧縮」という段階的な対応が有効でした。重要なのは「一度に全部を解決しようとせず、優先順位を決めること」。費用面で不安があるなら法テラスの立替制度を使うと精神的負担が減ります。

6. よくある質問と誤解を解くセクション

ここでは検索でよく来る疑問に端的かつ事実に基づいて答えます。

6-1. 「自分で手続きは可能か？」の現実性

可能なケースもあります。任意整理のような交渉は自力でもできますが、債権者との交渉力や法的知識が必要です。個人再生・自己破産は裁判所提出の書類や手続きが複雑なため、弁護士に依頼するのが現実的です。司法書士に依頼できる範囲もありますが、限界があるため事前に確認してください。

6-2. 「任意整理は必ず成功するのか？」現実的な見解

必ず成功するわけではありません。債権者が和解に応じない場合や、収入・資産状況が厳しい場合は任意整理だけでは解決できないこともあります。債権者が任意整理に応じないケースでは、個人再生や破産を検討する必要があります。

6-3. 「任意整理で財産が全部守られるのか？」制限と注意点

任意整理は主に消費者借入に対して行われ、自宅（住宅ローン）は通常対象にしません。したがって、自宅を守りたいケースでは有利ですが、債権者との交渉結果次第で不利な条件が出る可能性もあります。

6-4. 「個人再生の条件を満たさない場合は？」代替案

個人再生の要件を満たさない場合は、任意整理で対応できるか検討するか、最終的には自己破産を検討する流れになります。事業債務が絡む場合は事業整理や法人清算の選択肢も検討が必要です。

6-5. 「自己破産しても収入を得られるのか？」生活の再設計

自己破産しても働くことはできます。公的な資格制限がある職業（弁護士や司法書士など一部）を除き、通常の就業は可能です。むしろ免責により債務負担が消えることで生活再建に集中できるという側面があります。

6-6. 「法テラスを使うべきタイミングは？」判断基準

収入や資産が少なくて弁護士費用が負担になる場合や、初めて債務整理を検討する場合に法テラスは有効です。ただし法テラスの支援は審査制なので、相談前に基準を確認し、必要書類を準備しておくとスムーズです。

7. 実例・ケーススタディと体験談（見解を含む）

実際のケースをモデル化して、どの選択がどんな結果をもたらしたのかを示します。名前は仮名ですが、事実に基づく典型例です。

7-1. 実例A：任意整理で月々の返済負担を大幅減

ケース：田中さん（仮名）、35歳会社員、消費者金融+カードローン合計300万円、月返済10万円。督促で生活が破綻寸前。
対応：弁護士に相談→任意整理で利息停止、3～5社を和解し、月返済を4万円まで減額。
結果：生活に余裕が生まれ、半年後に追加の節約で貯蓄も開始。信用情報には記録が残ったが、安定収入で再建に成功。

実務上の学び：
任意整理で早めに利息を止めることができたのが鍵。弁護士費用は分割で支払い、生活再建に注力できました。

7-2. 実例B：個人再生で自宅を守りつつ再建

ケース：鈴木さん（仮名）、45歳、自営業、住宅ローンあり、その他債務800万円。事業は黒字化の見込みあり。
対応：弁護士と協議の末、個人再生を申立て。住宅ローン特則を使い、住宅は残しつつその他債務を約3分の1に圧縮。
結果：返済負担は軽減され、事業再建に注力できるようになった。信用情報への影響はあったが住宅は守れた。

実務上の学び：
住宅を維持したい場合に個人再生が有効。裁判所手続きの準備と再生委員との調整が重要。

7-3. 実例C：自己破産で新しいスタートを切ったケース

ケース：高橋さん（仮名）、60歳、年金生活、複数の借入で生活不能に。資産はわずかな預貯金と小さな自宅。
対応：弁護士に依頼して自己破産を申立て（同時廃止のケース）。免責が認められ、借金は消滅。
結果：借金の重荷が消え、生活費の確保に集中。自宅は処分対象になったが、市役所の住宅支援や家族の協力で居住環境を維持する道を探した。

実務上の学び：
高齢者の場合、自治体の支援制度や家族との連携を早期に図ることが重要。破産が生活再建の一手になり得る。

7-4. 教訓と学び：よくある誤解と避け方

- 誤解：「自己破産＝人生終了」→実際は再出発の方法であり、多くの人がその後仕事を持ち生活を再建している。
- 誤解：「任意整理だけで全て解決する」→債権者の対応次第で限界があるため、プランBを用意する。
- 対策：早めに専門家に相談し、複数のシナリオ（任意整理→個人再生→破産）を想定しておくこと。

7-5. 専門家のコメント（弁護士・司法書士の見解）

専門家は共通して「まずは相談して現状を可視化すること」を勧めます。書類整理、家計の見直し、早期交渉が最も効果的な初動であり、法テラスなど公的支援の併用が有効なケースが多い、というのが一般的な見解です（出典は末尾参照）。

8. まとめ（任意整理 個人再生 自己破産）

長くなりましたが、要点を振り返ります。
- 任意整理：短期的に利息停止や支払負担を下げたい人向け。自宅を残したい人に比較的有利。
- 個人再生：住宅を維持しつつ大幅な債務圧縮が可能。安定収入がある人に向く。
- 自己破産：最終手段だが免責で再出発が可能。財産の処分など手続き上の制約がある。
- 共通のアドバイス：早めに相談、書類を揃える、費用と影響（信用情報）を事前に確認することが重要。

まずは以下をやってみてください：
1. 借入先と金額を一覧にする（スマホで写真を撮って保存）。
2. 法テラスや自治体窓口で初回相談の予約を取る。
3. 複数の専門家（弁護士）にセカンドオピニオンを取る。

私自身の経験からも、迷って時間が経つと選択肢が減ることが多いです。だからこそ、まずは「相談」してほしい。無料や低料金の相談窓口を活用して、一歩を踏み出しましょう。

出典（この記事で参照した主な公的・専門情報）
任意整理 いつからローン組める？信用情報回復と再申請の完全ガイド
1. 日本司法支援センター（法テラス） — 債務整理や法的支援に関する案内ページ
2. 裁判所（最高裁判所／地方裁判所） — 個人再生（民事再生）手続き、破産手続きに関する公式説明ページ
3. 株式会社シー・アイ・シー（CIC） — 信用情報の保存期間や登録内容に関する案内ページ
4. 日本信用情報機構（JICC） — 信用情報に関するガイドラインと登録期間の説明
5. 全国銀行協会（Zenginkyo）／各金融機関の信用情報に関する説明
6. 弁護士ドットコム（bengo4.com） — 任意整理・個人再生・自己破産の費用相場や事例紹介（専門家解説）
7. 国民生活センター／消費生活センター — 債務整理や消費者向け相談のガイダンス

（上記出典は、それぞれの公式サイトや専門記事を参照して本記事の事実確認・費用感・手続きの流れを整理しています。具体的なURLや詳細は各機関の公式ページをご確認ください。）