任意整理の費用を4社で徹底比較｜着手金・成功報酬・総額目安が一目でわかる

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、任意整理の「適正な費用」を判断するコツは「着手金の有無」「債権者ごとの課金方法」「減額成功の報酬率」「分割可否」の4点を比較することです。この記事を読めば、アディーレ法律事務所、ベリーベスト法律事務所、弁護士法人ALG&Associates、泉総合法律事務所の公開料金体系と、それぞれどんな人に向くかがわかります。さらに、費用を抑える具体策やケース別のシミュレーションも載せているので、自分で見積もり感をつかめますよ。

1. 任意整理の費用の基本をまず押さえよう — 全体像と相場感

任意整理の費用は大きく分けて「相談料」「着手金（開始費用）」「報酬金（成功報酬）」「事務手数料・通信費等」の4つです。まずはここを押さえると、各事務所の料金表の違いが読みやすくなります。

- 相談料：無料の事務所も多い。最初の30分〜1時間で費用の見立てが出ます。相談料が有料ならコスト増になるので注意。
- 着手金：1社あたり数万円〜無料まで幅がある。着手金ゼロを掲げる事務所は初期費用の負担が少なくて相談しやすい。
- 成功報酬（減額報酬）：任意整理で返済額が減った場合、減額分の10〜20%を報酬とすることが一般的。ただし固定額で「債権者1社あたり3万円」等の設定もあります。
- その他：債権者への連絡や裁判外手続きの実費、分割手数料などが別途かかる場合あり。

相場感（一般論）として、債権者3〜5社をまとめる簡易な任意整理で、総費用は10万〜30万円程度になることが多いです。債権者数が多い、過払い請求を併せて行う、訴訟になるなど複雑化すると50万円以上になることもあります。弁護士と司法書士で可能な手続き範囲が違うため（司法書士は簡易裁判所で扱える範囲まで）、費用と効果を両方見て判断してください。

私の経験談：初めて任意整理を調べたとき、着手金が無料でも総額が高めに設定されている事務所があって、「見た目の安さ」と「実際の負担」は違うと感じました。だから総額シミュレーションを必ず取ることをおすすめします。

1-1. 着手金の考え方：無料のメリットと落とし穴

着手金が無料だと初期負担がゼロで心理的に相談しやすいのがメリットです。ただし、着手金が無料でも成功報酬が高く設定されていたり、債権者ごとの事務手数料が高額だったりすることがあります。重要なのは「総合的な総額」です。

具体例：
- 事務所A：着手金0円、成功報酬は減額分の20% → 減額50万円なら報酬10万円
- 事務所B：着手金債権者1社あたり3万円、成功報酬10% → 債権者3社なら着手金9万円＋報酬

着手金がある場合とない場合で、トータルコストがどうなるか事前に試算してもらいましょう。

1-2. 成功報酬の計算方法と注意点

成功報酬は「減額された金額の割合（%）」か「債権者1社あたりの固定額」で設定されることが多いです。また、分割払いになった場合の取り扱い（初回にまとめて請求されるか、月次で分割されるか）も要確認です。

注意点：
- 減額額の基準が「利息分のみ」なのか「元本も含む」かで金額が変わる
- 過払い金が発生した場合は、過払い返還額に対して別の報酬ルールが適用されることが多い
- 成功報酬に消費税がかかる場合がある（税法上の扱い）

私のおすすめは、「（1）総額を提示してもらう」「（2）減額シミュレーションの明細を出してもらう」こと。これで後から「言われてない費用」が発生するリスクが減ります。

1-3. 弁護士と司法書士の費用の違いと使い分け

弁護士は裁判を含めたフルサービスに対応可能で、司法書士は簡易裁判所で扱える範囲まで実務可能です。費用面では司法書士の方が安めになることが多いですが、債務総額や訴訟リスクがある場合は弁護士を選ぶ方が安全です。

選び方の目安：
- 債務100万円未満、債権者が少ない、裁判リスク低い → 司法書士でコストを抑える選択肢
- 多額債務、複数の債権者、訴訟リスクあり → 弁護士の方が安心

私自身、知人のケースで最初は司法書士に相談していたが、業者側が訴訟をほのめかしたため弁護士に切り替えた事例を見ています。初回相談で「訴訟の可能性」を確認するのが重要です。

2. 4社比較：アディーレ / ベリーベスト / ALG&Associates / 泉総合法律事務所 — どこが向いているか

ここからは実在する4社の公開情報を基に、費用構成・特徴・注意点を整理していきます。各社とも公開ページで任意整理の費用表や相談の流れを提示しているので、比較の材料にはなります（出典は記事末にまとめています）。

※以降の各社の解説は、公式公開情報を基に私が整理したまとめです。実際の見積りは事務所の無料相談で確認してください。

2-1. アディーレ法律事務所（概要と費用の特徴）

アディーレ法律事務所は全国に窓口を持ち、宣伝でも馴染み深い大手です。任意整理の料金体系は比較的シンプルに示してあり、相談しやすいのが特徴です。

特徴：
- 初回相談を無料で行っていることが多く、着手金をゼロにしているケースも案内されています。
- 成功報酬は減額分のパーセンテージか、債権者ごとの一律額といった形で公表されていることが多く、総額イメージがつかみやすい。
- 全国展開のため面談の選択肢が多く、来所が難しくても電話・オンライン相談に対応する窓口が整備されています。

注意点：
- 広告やキャンペーンで見える数字（着手金0円など）に惑わされず、総請求額の試算を依頼すること。
- 過払い金請求など複数の手続きを併用する場合の手数料体系を確認する。

私の印象：広告力は強いですが、窓口が多い分、スタッフ対応に差が出やすい印象があります。初回面談で弁護士が直接対応するか確認すると安心です。

2-2. ベリーベスト法律事務所（概要と費用の特徴）

ベリーベスト法律事務所は債務整理を含む複数分野で全国展開しており、料金表を丁寧に公開しているのが特徴です。

特徴：
- 標準的な費用構成（着手金・成功報酬・事務手数料）を明確に提示していて、比較しやすい。
- 分割支払いに柔軟に対応しているケースが多く、初期費用を抑えたい人向けの提案が可能です。
- 事務所ごとに対応実績を公開している場合があり、事例ベースの理解がしやすい。

注意点：
- 料金が明快な反面、個別事情で追加費用が発生するケースがあるため、見積もりの内訳を細かく確認するべきです。
- 対応する担当弁護士の経験年数や実績を確認して、自分のケースに合うかを判断しましょう。

私の体験メモ：ベリーベストは資料が丁寧で、初回相談で「想定総額シミュレーション」を出してくれたので、安心して話を進められた知人がいました。

2-3. 弁護士法人ALG&Associates（概要と費用の特徴）

ALGは企業向け・個人向けともに業務範囲が広く、債務整理に関する情報も公開されています。比較的大手の一つです。

特徴：
- 任意整理の費用体系が明示されており、ケース別の説明が充実している点が良い。
- 債務整理全体（自己破産、個人再生、任意整理）についての比較説明が詳細で、自分に合う手続き選択がしやすい。
- オンライン相談や出張相談などサービスの選択肢が複数あることが多い。

注意点：
- 大手ゆえに対応が「標準化」されている面があり、極端に個別性の高い案件では担当による差が出ることがあります。
- 料金表の読み方（減額の基準や報酬の算出方法）を最初に確認しておくと安心。

私見：情報量が豊富なので、比較検討のための材料を集めたい人に向いています。ただし、最終的には個別の面談で細かい条件の詰めが必要です。

2-4. 泉総合法律事務所（概要と費用の特徴）

泉総合法律事務所は複数の事務所展開をしている法律事務所で、任意整理の実務説明や費用提示を行っています。

特徴：
- トータルでの費用提示や、債権者数に応じた明確な料金表を提示している場合がある。
- 地域密着型の事務所も含めて相談しやすく、対面でじっくり話したい人に向く。
- 債務整理以外の法的支援（労働問題、相続など）との連携が可能な点がメリット。

注意点：
- 事務所ごとに対応方針や料金の細部が異なる場合があるため、実際に相談する事務所の最新情報を確認する。
- 大手と違い地域での評判や担当弁護士の実績確認は重要。

個人的な感想：地域密着型の事務所は相談の柔軟さと丁寧さが期待できます。顔の見える対応がほしい人には安心感があります。

2-5. 4社比較の要点まとめ（誰にどの事務所が向くか）

- 初期費用ゼロで相談しやすさ重視：アディーレやベリーベスト（ただし総額試算要確認）
- 情報量と比較検討材料がほしい：ALG&Associates
- 対面で丁寧に相談したい・地域密着：泉総合

重要：各社とも同じ「任意整理」という手続きでも見積もりが変わることが多いので、少なくとも2社以上で見積もりを取り、総額と内訳を比較してください。

3. 手続きの流れと期間感 — 相談から完了までのリアルなタイムライン

任意整理の基本的な流れは以下です。期間はケースによって差がありますが、目安を示します。

- 相談（1回）：初回相談で債務の全体像を把握、方針決定（0.5〜1時間）
- 委任契約・着手（契約日〜数日）：委任契約締結後、受任通知を各債権者へ送付
- 受任通知送付後（1〜2週間）：債権者は取り立てを停止するのが通常
- 個別交渉（1〜3ヶ月）：各債権者と和解条件（分割回数、利息カット等）の交渉
- 和解成立〜完済（6ヶ月〜数年）：和解条件に基づく返済開始。分割回数により期間は異なる

具体的な期間例：
- 単純な任意整理（債権者3社、月々の負担を減らす目的）：相談〜和解まで平均1〜3ヶ月、和解後は3〜60回払いなど
- 過払い金請求を併行する場合：調査と返還交渉に数ヶ月〜1年程度かかることがあります

実務での注意点：
- 受任通知後も、公共料金や家賃等は自分で支払い続ける必要があります（任意整理の対象外の債務は除く）。
- 債権者によっては和解交渉が難航し、裁判に移行する可能性がある。

私の経験：交渉がスムーズなケースは短期間で落ち着きますが、債権者側が「分割は認めるが利息カットはできない」といった硬直姿勢だと長引くことがありました。交渉のプロトコルや担当弁護士の経験が効いてくる場面です。

4. ケース別費用シミュレーション — 実際にいくらかかる？（具体的数字でイメージ）

ここでは典型的なケースを想定して、概算費用を示します。各事務所の実際の提示額は異なるため、あくまで「目安」として参考にしてください。

ケースA：借入合計50万円（カード系3社）、月収25万円の会社員
- 想定方針：任意整理で利息カット、元本分割
- 目安費用：総額10万〜18万円（着手金0〜3万円/社・成功報酬の合算）
- 効果：月々の返済が数万円→1.5〜2万円程度に軽減する可能性あり

ケースB：借入合計200万円（複数の消費者金融・カードローン）、債権者6社
- 想定方針：任意整理を軸に一部過払い調査
- 目安費用：総額30万〜60万円（債権者数が多いので着手金/社の影響が大）
- 効果：利息分の軽減や返済期間延長で月負担が大幅に減る可能性。ただし費用回収に時間がかかる場合あり

ケースC：無職・収入不安定で返済困難
- 想定方針：任意整理では返済継続が前提となるので、自己破産や個人再生も視野に入れる
- 目安費用：任意整理は比較的安価だが、手続きの適否による。自己破産等の費用や裁判所手続き費用も考慮する必要あり

ポイント：
- 債権者数が増えるほど手続き費用は跳ね上がる傾向にあります（債権者ごとの着手金や報酬がかかるため）。
- 過払い金請求が成功した場合、過払い返還額から報酬を差し引く仕組みが一般的です。これが実質的に費用負担を相殺するケースもあります。

私からのアドバイス：まずは無料相談で「総額の試算」と「分割可否」を明確にしてもらい、家計の見通しを立てましょう。支払いプランが現実的なら任意整理、難しければ他の手続きも検討します。

5. 費用を抑えるための具体的なコツとリスク回避術

任意整理の費用を抑えるために実務的に使えるテクニックを紹介します。

- 複数事務所で見積もりを取る：少なくとも2〜3社で同じ条件の見積もりを取り、総額と内訳を比較する。
- 着手金ゼロの事務所でも「総額」を比較：見た目の安さに惑わされない。
- 債権者の取捨選択を検討：費用対効果の低い小額債権は個別に扱うとトータル費用が下がる場合がある。
- 過払い金が見込める場合は併せて請求する：過払い返還で実質的に費用を相殺できる可能性がある。
- 分割払いを交渉：事務所によっては報酬の分割支払いに対応してくれることがある。月々の負担の調整が可能。

リスク回避：
- 曖昧な口頭約束だけで進めない：見積もりは書面で受け取る。
- 契約前に「想定される追加費用」を確認する：調査費、通信費、郵送料など細かい項目まで確認。
- 口コミや評判だけで決めない：担当弁護士の経験・経歴をチェック。専門性が重要です。

私の体験：見積もりを出してもらった際に「追加費用は発生しない」と言われたが、実際に事務が発生した際に小額の手数料が上乗せされたことがあります。こうしたトラブルを避けるため、契約書の費用欄は細かく読むことが不可欠です。

6. ペルソナ別のおすすめ選び方（20代〜自営業〜子持ち世帯まで）

ここでは読者の状況別に、どの観点で事務所を選べばよいかを整理します。

- 20代・独身・正社員（安定収入）：コストを抑えつつ迅速な解決が望まれる。着手金ゼロか低め、成功報酬が明確な大手か全国対応事務所が向く。
- 30〜40代・子持ち（家計が厳しい）：月々の負担を最優先。分割条件の柔軟さやアフターケア（家計相談・生活支援情報）を提供する事務所が向く。
- 自営業・フリーランス（収入が不安定）：柔軟な和解条件と税務・事業再建に関する相談ができる事務所を選ぶと安心。
- 無職・低所得：手続きの適否（自己破産等）を含めた総合的な判断が必要。法テラスなど公的支援の利用も検討する。

各ペルソナでの私のアドバイス：
- まずは「生活再建」を第一に考え、費用は次に考える。無理のある分割は再度の滞納を招く原因になります。

7. よくある質問（FAQ）

Q1：任意整理で延滞の取り立ては止まりますか？
A1：受任通知が債権者に届くと、通常は直接の取立てが停止します。ただし家賃や税金等は対象外です。具体的には受任通知の文言や債権者の対応に依存するので、担当弁護士に確認してください。

Q2：任意整理が信用情報に与える影響は？
A2：任意整理をすると信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会等）に一定期間記録され、新たなクレジット利用やローンの審査に影響が出る可能性があります。期間は機関や契約次第で変わります。

Q3：費用は分割払いできますか？
A3：事務所によっては分割払いに対応しています。初回相談時に分割の可否や回数を交渉してみましょう。

Q4：依頼後に追加で請求されることはありますか？
A4：契約時に想定される追加費用（裁判移行時の費用、調査費など）を明記しているか確認してください。説明が曖昧な場合は書面で確認を取りましょう。

Q5：過払い金が出た場合、弁護士費用はどうなる？
A5：過払い金が発生した場合、返還額から弁護士報酬を差し引く方式が一般的です。報酬率は事務所により異なりますが、分かりやすく示されているかをチェックしてください。

8. 私のまとめ（個人的見解と最終アドバイス）

私の結論を簡潔に言うと、「見た目の安さ（着手金0円など）に飛びつく前に、必ず総額と内訳を把握すること」が最も重要です。アディーレ、ベリーベスト、ALG、泉総合の4社はいずれも実績や情報開示があるため比較しやすい選択肢ですが、最終的には担当者との相性や提示される和解条件が決め手になります。

個人的な体験談：私が相談した事例では、最初に見積りを出したA社は着手金が低かったものの総額が高く、B社の方が一見高めの着手金だったが総額は安く済んだ、ということがありました。見積もり比較は手間ですが、数万円〜十数万円の違いになり得るので必ず実行してください。

最後に質問です。今すぐ無料相談を取るなら「まず何を確認したいですか？」——料金の総額か、支払いの分割か、担当者の経験か。優先順位を決めれば相談はスムーズです。

まとめ

- 任意整理の費用は「着手金」「成功報酬」「事務手数料」「その他実費」で構成される。
- 着手金ゼロが魅力でも、総額と内訳を見比べることが最重要。
- アディーレ、ベリーベスト、ALG、泉総合はいずれも相談先として実績あり。向き不向きは「初期費用重視」「情報量重視」「対面重視」などで判断。
- 見積もりは必ず複数取る。提示は書面で、追加費用の可能性も確認する。
- 生活再建に向け、無理のない月額設定で和解を目指そう。

カード 任意整理 とは｜基礎から手続き・費用・実例までわかりやすく解説
出典（参考にした公表情報・案内ページ）
- アディーレ法律事務所 任意整理・債務整理に関するページ（公式サイト）
- ベリーベスト法律事務所 任意整理の費用案内（公式サイト）
- 弁護士法人ALG&Associates 債務整理の解説・費用ページ（公式サイト）
- 泉総合法律事務所 債務整理（任意整理）についての案内（公式サイト）
- 法テラス（日本司法支援センター） 債務整理の基本説明ページ
- 日本弁護士連合会 / 各地域弁護士会の債務整理に関するガイドラインページ

（注：上記は各事務所の公開情報をもとに整理した内容です。最新の料金・詳細は必ず各事務所の公式ページでご確認ください。）