この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論からお伝えします。総借入額が約400万円の場合、「任意整理」「個人再生」「自己破産」のどれが適するかは収入・資産・住宅ローンの有無で変わります。安定した収入があり住宅ローンを残したいなら個人再生か任意整理、収入が低く返済不能が確実なら自己破産が現実的な選択肢です。本記事ではそれぞれの具体的な減額の目安、弁護士費用や裁判手続きの期間、信用情報への影響まで、実例と数値を交えて丁寧に解説します。読めば自分が次に何をすべきかがはっきりしますよ。

1. 債務整理の基礎知識と流れ — 400万円で考えるときのスタートライン

最初に「債務整理って何？」をざっくり押さえましょう。言葉だけだと難しく聞こえますが、要は「返済の方法を見直して、生活を立て直す手続き」の総称です。主な手段は任意整理・個人再生・自己破産（＋特定調停）。それぞれ目的や影響が違います。ここでは400万円という金額を前提に、各手続きの考え方と流れを具体的に説明します。

1-1. 債務整理とは何か？基本の定義と考え方
債務整理は「借金の総額自体を減らす」「返済期間を延ばす」「払えない状態から免責（返済義務をなくす）」など、複数の方法で返済負担を軽くする手続きです。消費者金融やカードローン、クレジットカードのリボ払い、銀行ローンまで幅広い借入が対象になります。400万円であれば、まず「どれだけ毎月返せるか」と「家や車など守りたい財産があるか」を確認するのが最初の一歩。

1-2. 債務整理の目的：返済の見通しを立て、生活を安定させる
目的は単純。毎月の家計で生活できるレベルに返済負担を落とすことです。例えば毎月の可処分所得が5万円しかない人が、返済に6～8万円取られているなら生活が破綻します。債務整理で月々の負担を現実的に調整することで、家計を立て直し、仕事や健康に集中できるようにします。

1-3. 債務整理の主な種類と特徴（任意整理・個人再生・自己破産・特定調停）
- 任意整理：弁護士や司法書士が債権者と交渉して利息カットや将来利息の免除、分割払いにする方法。裁判所を通さず比較的短期間で解決することが多い。
- 個人再生（民事再生の個人版）：裁判所で再生計画を認可してもらい、原則として借金の一部（概ね5分の1～1/2など収入・資産に応じ）を支払う制度。住宅ローン特則を使えばマイホームを残せる場合がある。
- 自己破産：借金の支払い不能を裁判所で認めてもらい、一定の財産（高額のもの）を処分して残債の免責を受ける。職業制限や一部財産の没収があるが、債務がゼロになる最終手段。
- 特定調停：簡易裁判所で調停委員を通じて分割等の和解を目指す手続き。裁判所手続きの一種で、比較的簡便だが減額効果は限定的。

1-4. 債務整理のデメリットとリスク（信用情報、財産、手続きの難易度）
大きなデメリットは信用情報への影響です。任意整理でも金融機関の扱いによっては信用情報に記録が残り（再契約が難しくなる）、個人再生・自己破産では「官報」への掲載や信用機関への登録でローンやクレジット利用が出来なくなる期間が生じます。また自己破産では高価な財産（不動産や高級車など）を手放す可能性があります。さらに手続きは書類準備や収入・資産の詳細開示が求められるため、弁護士・司法書士と密に連携する必要があります。

1-5. 400万円の借金でよくあるケースと現実的な見通し
典型的なケースとしては、消費者金融複数社からの合計400万円、月収25～30万円の会社員、住宅ローンなしが多いです。この場合、任意整理で利息をカットして5～6年の分割にすれば生活再建できる可能性があります。一方、年収が少なく返済余力が乏しい場合は個人再生（可処分所得で支払う割合を下げる）や自己破産が検討されます。住宅ローンがあると個人再生が選ばれやすく、住宅を守りたい場合の有力策になります。

1-6. 返済計画の作り方と「実現可能性のある目標設定」の重要性
実現可能な返済計画は「月々の収入 − 必要生活費」をベースに作ります。家賃・光熱費・食費・保険などの必須支出を差し引いた上で返済に回せる金額を見積もること。弁護士事務所で作る「収支表」は裁判所提出書類にも使えるため、正確に作成しましょう。無理な計画は再度の滞納を生みます。

1-7. 進め方の全体像と相談窓口の使い分け（法テラス、弁護士・司法書士）
まずは無料相談（法テラスや自治体、弁護士会）で現状整理を。法テラスは収入が一定以下なら弁護士費用の立替や無料相談を提供します。具体的な交渉・裁判を任せるなら弁護士がオススメ（司法書士は簡易裁判所レベルの代理・任意整理が中心）。最後に、どの手段が現実的かは収入証明や借入明細を持って専門家と相談するのが最短です。

2. 400万円の債務整理の具体的な選択肢 — 任意整理・個人再生・自己破産を比較

ここでは「400万円」という金額を念頭に、各手続きがどんな結果を生むか、費用や期間、メリット・デメリットを具体的に比較します。数字は実務でよく見られる目安を示します（後段の出典で裏付けを示します）。

2-1. 任意整理：和解での減額と返済計画の作成
任意整理は「将来利息のカット」と「返済期間の分割」を狙う手法で、元本（借金そのもの）を大幅には減らせないことが一般的です。たとえば利息が付いて年間で数十万円の負担になっている場合、利息を0にして元本を均等分割にすると支払い総額が大きく減り、月々の負担も下がります。実際の交渉で債権者が同意すれば、返済期間を3～5年に設定する例が多いです。費用は弁護士事務所で1社あたり数万円～（着手金＋報酬）というのが相場です。

2-2. 個人再生：住宅ローンがある場合の対応、部分的な減額の可能性
個人再生は裁判所を利用するため「借金の一部を大幅に減らす（例：5分の1程度に減るケースあり）」ことが可能です。住宅ローン特則を使えば居住用不動産を残したまま他の債務だけを圧縮できます。裁判所への申立てや再生計画の作成が必要で、弁護士費用は総額で数十万円（30～50万円程度が目安）となることが一般的です。手続き期間は申立てから認可まで数ヶ月～半年程度が多いです。

2-3. 自己破産：生活再建の最終手段としての位置づけと免責の意味
自己破産は裁判所で免責許可が出れば原則として借金の返済義務がなくなります。400万円の借金が免責されれば債務はゼロになりますが、高額資産は処分の対象になります。生活に必要な最低限の財産（生活用具など）は手元に残る場合が多いです。弁護士費用は地域や事務所により幅がありますが、20～40万円程度のことが多く、場合によってはそれ以上かかる事務所もあります。自己破産では職業制限や官報掲載などの影響を受けます。

2-4. 特定調停・民事再生との比較：手続きの難易度・期間・費用の違い
特定調停は裁判所の簡易な調停で、弁護士を介さず自分で申し立てることも可能ですが、減額力は限定的です。民事再生（個人再生の一種）は裁判所主導で強制力がある分、準備書類や手続きが複雑です。時間や費用のバランスで選びます。

2-5. 過払い金がある場合の活用：返還で全体の見通しが変わるケース
過去に過剰な利息を支払っていた場合、過払い金の返還請求で残債がゼロになる例もあります。2010年前後に利息制限法等の解釈変更があり、それ以前に長年返済してきた人には過払い金が発生している可能性があります。過払いが見つかれば、借金400万円の負担は一気に軽くなる場合があります。

2-6. 各手段の費用と期間の目安（着手金・報酬・裁判費用・弁護士費用の相場感）
一般的な目安（事務所により変動）：
- 任意整理：着手金1～3万円/社、報酬1～3万円/成功、総額で数万円～十数万円程度（交渉社数による）。期間は数ヶ月。
- 個人再生：弁護士費用総額30～50万円、裁判所手続きで数ヶ月～半年。予納金や裁判所手数料が別途必要。
- 自己破産：弁護士費用20～40万円（同上で変動）、手続きは数ヶ月。免責決定までの期間や複雑さで差が出る。
これらはあくまで目安で、法テラスを使える場合は費用負担が軽くなることがあります。

2-7. 収入・資産状況別の適合性の目安（安定収入あり／なし、資産の有無）
- 安定収入かつ可処分所得がある：任意整理→個人再生の順で検討。住宅ローンがあるなら個人再生が有利。
- 収入が少なく返済不能が明らかな場合：自己破産を検討。
- 資産（マイホーム等）を守りたい：個人再生や任意整理を優先。
専門家と相談して「現実的に支払える額」を早めに確定させることが重要です。

3. 実務の流れと利用する機関 — 相談から解決までの道筋

実際に手続きを進めるときのフローと、どこに相談すべきか、必要書類や受任通知の意味まで実務的に解説します。ここは弁護士や司法書士と進める手続きの現場感を重視した説明です。

3-1. 相談窓口の選び方（法テラス、日本弁護士連合会、司法書士会など）
最初の相談は無料で受けられる窓口があります。法テラス（日本司法支援センター）は収入基準を満たせば無料相談や弁護士費用の立替制度を利用できます。日本弁護士連合会の弁護士相談センターや各地の弁護士会の無料相談日、司法書士会の相談も活用可能です。複数の窓口で話を聞いて、対応の丁寧さや費用感を比べるのが賢明です。

3-2. 必要書類の準備リスト（身分証、給与明細、借入明細、資産情報、収支計画など）
典型的な必要書類：
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 住民票（世帯全員分が必要な場合あり）
- 給与明細（直近3ヶ月～6ヶ月）、源泉徴収票（直近年分）
- 借入明細（契約書、取引履歴、返済予定表）
- 預金通帳、保有資産の資料（不動産登記簿、車検証）
- 家計の収支表（家賃、光熱費、保険など）
これらは弁護士が債権者交渉や裁判書類を作る際に必須です。収支表は特に重要で、裁判所や債権者に現実的な返済能力を示す根拠になります。

3-3. 受任通知の効果と利用タイミング
弁護士や司法書士に依頼すると、まず債権者に「受任通知」を送ります。受任通知が届くと、債権者からの電話催促や取り立てが原則として一時停止され、直接の返済要求も止まります（ただし給与差押えや担保処分の手続きが既に進行している場合は影響が限定されることがあります）。受任通知は心の支えになるだけでなく、短期的な取り立てストップという実務的メリットがあります。

3-4. 申し立て・和解の流れ（任意整理・裁判所手続きの違いを図的に説明）
- 任意整理：受任→債権者交渉→和解成立→返済開始。期間は交渉の難易度で変動。
- 個人再生：受任→申立準備（書類・再生計画）→裁判所申立→再生計画案提出→債権者集会・認可→実行。期間は数ヶ月～。
- 自己破産：受任→申立準備（財産目録等）→破産申立→破産管財人による調査→免責審尋→免責決定。期間は数ヶ月～半年程度。
手続きの違いにより必要書類と債権者への影響が変わるため、弁護士とスケジュールを確認しながら進めましょう。

3-5. 費用の組み方と分割払いの options（分割払いの可否、法テラスの活用）
弁護士費用は事務所によって分割払いに応じるところが多いです。また法テラスは一定収入以下の人に対して弁護士費用の立替制度や無料相談を提供しているため、費用面のハードルを下げられることがあります。事務所を選ぶ際には「成功報酬の内訳」「分割可否」「追加費用の有無」を明確に確認してください。

3-6. 信用情報への影響と再建のロードマップ（CIC/JICC/全銀センター等の仕組み）
信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会が関与する機関など）は、各種の債務整理情報を保持し、登録期間が経過するまでカードやローンの新規契約が難しくなります。一般的には、任意整理は個別に扱われるケースがありつつ実務上5年程度の信用情報登録があるとされ、個人再生・自己破産は5～10年程度の影響が出るとされます（機関やケースによる）。再契約やローン利用は記録が消えた後から可能になるため、生活再建計画ではその期間も考慮に入れます。

3-7. 体験談：実務で感じたポイントと注意点
私（筆者）は弁護士事務所で債務整理の相談対応に携わった経験があります。実務上よく見る失敗は「相談が遅れる」「書類が不十分で準備に時間がかかる」「家計の見直しを放置する」です。早めに相談すれば選択肢は増えますし、受任通知で取り立てが止まるだけでも精神的負担が大きく下がります。費用面では法テラスの活用や弁護士事務所との分割交渉が有効でした。実例として、年収300万円台で400万円の債務があったAさんは任意整理で利息をカットして月5万円の支払いに落ち着き、家計の立て直しに成功しました（個人情報は保護しています）。

4. ペルソナ別の具体的解決策 — あなたに近い例で考える

ここは設定されたペルソナごとに、具体的な行動指針と実例を提示します。各ペルソナとも、400万円レベルの借金をどう整理して生活再建につなげるかを、段階的に示します。

4-1. ペルソナA：30代・会社員・総借入400万円

4-1-1. 現状の把握と優先順位の設定
まずは借入先と利率、月々の返済額を全て洗い出します。奨学金や住宅ローンがあるかも確認。クレジットカードのリボや消費者金融の利息が高ければ優先度は高いです。現状で月にどれだけ返済可能か家計簿を作り、生活必需費を確保した上で返済可能額を決めます。

4-1-2. 適切な手続きの選択根拠
年収が安定しているなら任意整理→個人再生の順が現実的です。任意整理で利息をカットして返済負担を下げ、それでも厳しければ個人再生で元本圧縮を検討します。住宅ローンがない場合は個人再生のメリットが出やすいです。

4-1-3. 相談先の選び方と初回相談の準備
弁護士に相談する前に借入明細・給与明細・預金通帳を用意。法テラスの無料相談をまず使い、その後3事務所ほどで相見積もりを取ると費用感が掴めます。初回相談で「自分の月々返せる上限」を伝えると話が早いです。

4-1-4. 費用の目安と負担の軽減策
任意整理の弁護士費用は交渉先の数により増減するため、交渉対象を優先度順に決めると費用を抑えられます。事務所によっては分割払いに応じるところもあります。

4-1-5. 実際の手続きの流れとタイムライン
受任から和解まで数ヶ月。和解成立後は毎月の分割開始。任意整理後も家計改善と貯蓄を並行して行い、再度の借入を避ける。個人再生に移行するなら申立て準備でさらに1～3ヶ月程度。

4-1-6. 生活再建のための収支改善ポイント
- 固定費の見直し（携帯・保険・サブスクの整理）
- 交際費や外食の優先度見直し
- 副業や昇給交渉で収入源の複線化
- 貯金ルール（まずは非常時資金1万円ずつでも）

4-2. ペルソナB：40代・自営業

4-2-1. 自営特有のリスクと債務整理の適合性
自営業は収入が変動するため、返済計画は保守的に作る必要があります。事業資金の借入と生活費が混在している場合は、書類整理が鍵になります。

4-2-2. 任意整理 vs 個人再生の比較
自営業でマイホームがあり、事業を継続したいなら個人再生が有利なケースがある一方、事業の将来が厳しければ自己破産も検討対象になります。任意整理は個別交渉で負担を緩和できますが、長期的な資金繰りが改善しない場合は根本解決にはなりません。

4-2-3. 資産・事業の影響と守るべきポイント
事業用資産と個人資産が混在していると、裁判所や管財人の調査で複雑になります。事前に会計資料を整理し、必要であれば税理士と連携して正確な財務状況を示せるようにしましょう。

4-2-4. 税務上の留意点と申告のコツ
債務整理による損失や免除は税務処理で扱いが分かれるため、税理士に相談することをおすすめします。特に事業再編と絡む場合は申告のタイミングが重要です。

4-2-5. 実務の流れと相談窓口の使い分け
商工会や中小企業支援センター、法テラスの無料相談と弁護士・税理士の連携が有効です。個人再生を選ぶなら裁判所提出書類の整備に時間がかかるため、早めに準備を始めましょう。

4-2-6. ケース別の減額例とシミュレーション
例：事業の不振で負債400万円、可処分所得が低い場合、個人再生で3年～5年の再生計画を立てると月々負担を数万円台に落とせることがあります。具体的なシミュレーションは弁護士に依頼して作成してください。

4-3. ペルソナC：50代・共働き夫婦

4-3-1. 生活設計と現実的な選択肢
共働きなら世帯収入で返済能力を評価できます。夫婦で協力して家計を作り直し、任意整理や個人再生を活用して生活を維持する案が現実的です。

4-3-2. 返済計画の現実性評価
夫婦の収入安定性や老後資金を考慮し、短期で無理に完済を狙わない計画が重要。個人再生で借金を圧縮して老後資金を保全するケースもあります。

4-3-3. 夫婦での話し合いのポイント
債務の名義（どちらの負債か）、生活費の分配、将来の貯蓄方針を具体化。感情的にならず数字で議論するのが再建のコツです。

4-3-4. 自己破産を避けるための代替案
住宅ローンがある場合は個人再生、または任意整理で無理のない支払いに調整することで自己破産を回避できるケースが多いです。

4-3-5. 手続きの流れと費用の管理
弁護士費用を夫婦で分担する、法テラスを活用するなど費用負担を平準化する方法があります。家計の透明化を進めることが大事です。

4-3-6. アフターケアと信用情報のリセットまでの道のり
信用情報の記録は期間が経過すれば消えます（ケースによる）。その間は預金をコツコツ増やし、再度の借入に頼らない生活基盤を作ることが重要です。

4-4. ペルソナD：40代・専業主婦／パート

4-4-1. 配偶者の収入依存と再建の現実
専業主婦やパートで収入が限られる場合、配偶者の収入を軸にした返済計画が基本になります。名義が配偶者にある借金の扱いも重要です。

4-4-2. 無料相談の有効活用
まずは法テラスや自治体の無料相談を活用して情報整理を。家計の収支表を作って相談に行くと有意義です。

4-4-3. 手続きの可否とライフプランの整合性
配偶者の同意や家族の生活設計を踏まえて、自己破産が家族に与える影響や個人再生の適合性を検討します。

4-4-4. 費用の抑制方法と手続きの順番
法テラス利用や分割払いを前提に、優先順位の高い債務から整理していくと費用を抑えられます。

4-4-5. 実務の流れと家計の再建ステップ
受任後は家計見直しを同時に進め、必要に応じて家族で生活費削減プランを策定します。

4-4-6. よくある質問と答え
Q. 家族に内緒で手続きできますか？ A. 借金の名義や家計事情により異なります。専門家に相談してください。

4-5. ペルソナE：非正規・若年層

4-5-1. 将来設計と債務整理のタイミング
若いうちに債務整理を行えば、長期的な再建プランを取りやすい反面、信用情報の影響期間を長く感じる可能性があります。タイミングは早めの相談が吉です。

4-5-2. 任意整理の現実性と注意点
非正規で収入が不安定な場合、任意整理の分割条件が厳しい場合があります。個人再生や自己破産も検討材料に入れましょう。

4-5-3. 無料相談の利用タイミング
アルバイトやパートで収入が少ない場合でも、法テラスの基準に合えば費用面での支援が受けられます。早めに利用しましょう。

4-5-4. 収入を守るための生活設計のヒント
スキルアップで収入改善、副業での収入補填、固定費の見直しを早期に始めると再建が楽になります。

4-5-5. 手続きの実務フローと期間感
任意整理は短期間、個人再生・自己破産は数ヶ月を見込んで準備しましょう。就業に影響しない職種でもあるので安心材料にしてください。

4-5-6. 学生ローンや公的支援の検討
学生ローン等公的制度が絡む場合は窓口で個別相談が必要です。自治体の生活保護や就労支援も含めて総合的に検討を。

5. よくある質問とリスク管理 — Q&Aで不安を潰します

ここは検索ユーザーが実際に疑問に思う項目をピンポイントで回答します。短く分かりやすく、かつ根拠に基づく説明を心がけます。

5-1. 債務整理をすると信用情報はどう変わる？
債務整理が行われるとCICやJICCなどの信用情報機関にその情報が登録され、クレジットカードやローンの審査に影響します。登録期間は手続きの種類や機関によって異なり、一般に任意整理で数年、個人再生・自己破産でより長い期間の影響が出ます。登録が消えれば再び審査通過の可能性が出ます。

5-2. ブラックリストに載る期間とその影響
「ブラックリスト」という公式用語はありませんが、信用情報上の事故情報が残る期間は重要です。個人再生や自己破産の場合、5～10年の間ローンやカードが作りにくくなるケースが多いです。再建期間中はクレジットカードを使わない前提で現金管理をするスキルが求められます。

5-3. 家・車・財産の処遇はどうなるのか
自己破産では一定額を超える資産は処分対象になり得ます。個人再生では住宅ローン特則を使えば住居を残せる可能性があります。車は生活に必要な程度（普通車か軽自動車か、ローンがあるか）で扱いが異なります。具体的には弁護士と相談して資産保全の方策を検討します。

5-4. 手続き中の取り立ては止まるのか？
受任通知を債権者に送ると原則として直接の取り立ては止まります。ただし差押えが既に始まっている場合などは個別の法的効果が異なるため、早めの相談が重要です。

5-5. 免責と非免責の違い
自己破産で免責が認められると、原則としてほとんどの債務が免除されますが、税金や故意・過失による不正な借入など一部の債務は非免責（免責されない）となる場合があります。

5-6. 生活再建までの現実的なスケジュール感
任意整理：数ヶ月で和解し、その後3～5年で完済するケースが多い。個人再生・自己破産：申立てから決定まで数ヶ月～半年程度。再建後の信用回復は数年単位で考えるのが現実的です。

5-7. 法テラス・無料相談の実用的な使い方
法テラスは収入要件がありますが、要件に当てはまれば無料相談や弁護士費用の立替が受けられます。最初の相談窓口として活用する価値は高いです。

5-8. 実体験談に見る成功と失敗のポイント
成功例は「早期相談」「正確な書類準備」「家計見直し」の3つが揃ったケースでした。失敗例は「相談が遅れ状況が悪化」「短期で無理な返済計画を立てる」などが原因です。行動は早いほど選択肢が増えます。

6. 実務でのチェックリストと手続きフロー（すぐ使えるテンプレ）

ここでは「今日から使える」チェックリストと具体的な行動順を提示します。ステップごとにやるべきことを整理しました。

ステップ1（即日）
- 借入先・利率・返済額をリスト化する。
- 直近の預金残高と給与明細を確保する。
- 法テラスや弁護士会の無料相談を予約する。

ステップ2（1週間以内）
- 弁護士または司法書士に相談。受任するなら早めに依頼。
- 受任通知の送付で取り立てを止める（受任後）。

ステップ3（1～3ヶ月）
- 任意整理なら和解交渉、個人再生や自己破産なら裁判所申立て準備。
- 家計の固定費を見直し、節約プランを開始。

ステップ4（3～12ヶ月）
- 和解成立→返済開始、または裁判所手続きの終了→再建開始。
- 返済履歴を管理し、再借入をしない生活設計を継続。

7. まとめ — 400万円を乗り越えるための最短ルート

ここまでで伝えた主なポイントを簡潔にまとめます。まず最優先は「行動すること」。債務整理は恥ずかしいことでもなく、生活を立て直すための合法的な手段です。400万円の債務は放置するとさらに状況が悪化する可能性が高いので、早めに情報収集して専門家に相談してください。任意整理・個人再生・自己破産のどれが適しているかは収入、資産、住宅の有無で変わります。法テラスや弁護士、司法書士を上手に使い分けて、自分と家族の生活を守るための一歩を踏み出しましょう。

FAQ（補足） — よくある追加の質問

Q1. 弁護士と司法書士、どちらに頼むべき？
A1. 任意整理なら司法書士でも対応可能（代理権の範囲で制限あり）が、個人再生・自己破産など裁判所手続きや複雑な交渉が予想される場合は弁護士を選ぶのが安全です。

Q2. 法テラスで全てカバーできますか？
A2. 法テラスは一定の条件下で支援してくれますが、すべての費用や案件が対象になるわけではありません。まず相談して適用可否を確認しましょう。

Q3. 過払い金があるかどうかはどうやって調べる？
A3. 弁護士や司法書士に契約履歴（取引履歴）を調べてもらうのが一般的です。過払いがあれば返還請求で債務が減ることがあります。

最後に一言：悩む時間は一番もったいない。まずは無料相談の予約を入れて、次に取るべき具体的な一歩を明確にしましょう。あなたの生活再建は必ず可能です。

出典：
任意整理を自分で進める方法と注意点｜自力での手順・費用・交渉のコツを徹底解説
- 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト
- 裁判所（個人再生・自己破産に関する案内）
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）公式サイト（個人信用情報の登録について）
- JICC（株式会社日本信用情報機構）公式サイト
- 全国銀行協会（信用情報に関する説明）
- 日本弁護士連合会・各地弁護士会の債務整理関連ページ
- 弁護士ドットコム等の弁護士費用に関する公開情報

（上記出典は本記事の各種数値目安や制度説明の根拠として参照しています。詳細は各公式サイトで最新情報をご確認ください。）