債務整理 自分で徹底ガイド：自力でできる手続き・準備・交渉の全手順

この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から簡単に言うと、「債務整理を自分で進めることは可能だが、やれる範囲とリスクを正しく理解しておくことが必須」です。本記事を読むと、自分で準備してまず始められる具体的ステップ、任意整理・個人再生・自己破産それぞれの違い、実際に債権者と交渉する際のテンプレや注意点、公的機関（法テラス等）や専門家（弁護士・司法書士）をどの段階でわたして頼むべきかがわかります。読み終わったら、今日からできる5つのアクションリストも用意しているので、まず一歩を踏み出せますよ。

1. 債務整理の基礎知識と用語の整理 — まずは「何ができるか」をクリアに

債務整理とは、借金の返済が難しくなったときに法的・私的手段で整理し、生活を立て直すための総称です。主に「任意整理」「個人再生（民事再生）」「自己破産」があり、それぞれ目的と結果、手続きの負担が違います。過払い金請求も関連してよく使われます。

- 任意整理：弁護士や司法書士を介さず、債権者と直接または代理人を通して利息カットや返済猶予、分割の合意を目指す方法。手続きが早く、ローコストで済む場合がある一方、合意が得られないと民事裁判に進むリスクがあります。
- 個人再生：裁判所を通じて、住宅ローンを除いた借金を大幅に圧縮できる仕組み（小規模個人再生や給与所得者等再生）。住宅ローン特則を使えば自宅を残せる可能性がありますが、裁判所手続きの準備・添付書類の整備が必要です。
- 自己破産：裁判所に破産を申し立て、免責が認められれば原則的に債務が免除されます。ただし一定の財産は処分されますし、免責不許可となる事情（浪費や詐欺的借入など）があると免責が下りないこともあります。

信用情報（いわゆるブラックリスト）は、債務整理の種類によって信用情報機関に登録される期間が異なります。一般的に任意整理・個人再生・自己破産は各情報機関で5年～10年程度の記録が残ることが多く、ローンやクレジットの審査に影響します（機関による差異あり）。どの手続きが「自分でできるか」は、借金総額、債権者数、裁判所に持ち込む必要があるかどうか、家に残したい資産の有無で判断します。

実務的な流れイメージは「現状把握→書類準備→債権者との交渉（任意整理含む）→裁判所手続き（個人再生・自己破産が必要な場合）→手続き後の再建」です。後のセクションで各段階を細かく解説します。

1-1. 債務整理とはそもそも何か？（詳解）

債務整理は「借金を法的・私的に整理して支払負担を軽くし、生活を再建する」ための手段です。ポイントは「債務の減額・支払条件の変更・免除」のいずれかまたは複合的な措置です。任意整理は和解交渉、個人再生は裁判所手続きでの減額、自己破産は免責での帳消し、と理解するとスッキリします。どれもメリットだけでなく、信用情報の記録や職業制限（一部職業）などデメリットがあるため、短期的な救済と長期的な生活設計を両方見据えて決める必要があります。

（根拠は記事末の出典リスト参照）

1-2. 任意整理・個人再生・自己破産の違いを表でざっくり理解

ここは表にしないで言葉で説明しますね。任意整理は「利息や将来利息のカットで毎月の負担を軽くする私的交渉」。個人再生は「裁判所を使って元本を大きく減らす（最低弁済額を払いながら残りを認めてもらう）」。自己破産は「裁判所で免責を得て借金の返済義務を原則帳消しにする」。住宅ローンを残したいなら個人再生、借金を完全にゼロにしたい場合は自己破産が選択肢になります。ただし自己破産は職業制約（警備業、弁護士等の例外あり）や財産処分の影響があります。

（具体的な手続き要件・効果については最後の出典一覧を参照してください）

1-3. 過払い金請求の可能性といつ動くべきか

過去に過剰な利息（グレーゾーン金利）で支払っていた場合、過払い金が発生している可能性があります。過払い金は請求できる期間が時効で制限されるため、心当たりがある人は早めに取引履歴を取り寄せて調べるのが鉄則です。過払い金が見つかれば、借金自体が消えることもあり、交渉・訴訟によっては返還されるケースがあります。過払い金が期待できるときは、任意整理に先立って過払い金の精査を行うのが一般的です。

（過払い請求の詳細と時効に関する法的要点は出典参照）

1-4. 信用情報（ブラックリスト）への影響と再建の現実性

債務整理の情報は信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人情報センターなど）に登録され、ローンやクレジットカードの利用に影響します。登録期間は行った手続き・情報機関によって異なりますが、任意整理や自己破産で5年～10年程度記録が残るのが一般的です。信用情報は金融機関の審査資料として使われ、記録が消えるまでは新規の借入やクレジットカード作成が難しくなるため、生活設計の見直し（貯金、支出削減、収入安定化プラン）を早めに始めることが重要です。

（具体的な登録期間は出典を参照）

1-5. 「自分でできる範囲」と「専門家介入が有効なライン」

自分でできること：現状把握、家計の見直し、取引履歴の取り寄せ、債権者への減額・分割の打診、テンプレ書面の作成、法テラスや消費生活センターへの初期相談。専門家に頼んだほうがよい場面：債権者が多数で合意が得られにくい場合、個人再生や自己破産など裁判所手続きが必要な場合、過払い金の複雑な算定、相手が訴訟を起こしてきた場合。また、交渉が長引く・精神的負担が大きい場合は弁護士や司法書士に依頼する判断が合理的です。

1-6. 実務的な流れのイメージ（初期相談→資料準備→交渉・手続き→再建）

実務フローは次のようになります。
1. 現状把握（借入一覧、月返済、生活収支を洗い出す）
2. 取引履歴の取り寄せ（債権者ごとに明細を請求）
3. 過払い金のチェック（過去の利率を確認）
4. 返済計画のドラフト作成（現実的な弁済額を算出）
5. 債権者との交渉（任意整理の提案）
6. 必要なら裁判所手続き（個人再生または自己破産申立）
7. 手続き後の信用回復プラン（貯蓄・予算・収入改善）

各段階で作るべき書面・記録・証拠（給与明細、契約書、取引履歴等）を丁寧に揃えることが、結果を左右します。

2. 自分で準備する基本ステップ — ここまでやれば交渉の土台はOK

債務整理を自分で進めるなら、「準備が9割」と言っても過言ではありません。ここでは実際のテンプレや取り寄せ方法まで含めて解説します。

2-1. 現状の把握と家計の見直し（最初の1週間でやること）

まずやるのは「現状の見える化」。全借入（カードローン、消費者金融、クレジットカード、銀行ローン、個人間借金など）の残高、利率、毎月の返済額、返済期日、延滞履歴を一覧にします。家計は「収入」と「固定費・変動費」に分け、最低3か月～6か月分の生活費キャッシュフローを作ると現実的です。例えば家賃、光熱費、食費、通信費、保険料などを固定費として切り出し、節約可能な項目（サブスク、外食、保険の見直しなど）をピックアップします。

テンプレ：スプレッドシートに債権者名、借入種類、残高、利率、毎月返済、取引開始年、連絡先を列として作ってください。これが交渉での基礎資料になります。

2-2. 借入の総額・内訳・月々の返済額を一覧化（実例付き）

実例で示すと、Aさん（30代・正社員）の場合：
- アイフル：残高45万円、利率18%、毎月返済1.5万円
- プロミス：残高30万円、利率17.8%、毎月返済1万円
- クレジットカードA：残高25万円、分割含む毎月返済0.8万円
合計残高100万円、毎月の返済3.3万円。ここから生活費を差し引くと返済余力が月1万円未満であることが判明した、とします。この数字を基に「任意整理で利息カットして月2万円まで調整できれば支払い可能」といった交渉ラインを作ります。

2-3. 取引履歴・契約書類の取り寄せ方（実務手順）

取引履歴は債権者に対して「取引履歴の開示請求」を行います。多くの金融業者は電話やWeb、窓口で請求でき、開示までに数日～数週間かかることがあります。開示された書面は必ず保存し、過払い金計算や異議申立てに必要な証拠になります。契約書（ローン契約書、クレジットカード規約）も可能ならコピーを取り、金利や返済条件の確認に使います。

依頼テンプレ（書面例）は後述の交渉書テンプレにありますので活用してください。

2-4. 返済計画のドラフト作成（見通しとリスクの明記）

返済計画は希望（金額・期間）と現実（可処分所得）を合わせたものにします。例えば「3年間で完済する」場合は毎月の弁済額、ボーナス時の臨時弁済、突発支出時の猶予策（生活保護に近い底水準にならないための緩衝資金）を明記。債権者に提示する際は「毎月○○円を3年間支払います。延滞が生じれば直ちに連絡します」といった具体的な約束を書くと誠意が伝わりやすいです。

リスクも書き出してください：失業時、病気、家族の緊急支出等。こうしたリスクの存在を事前に債権者へ説明しておくと、柔軟な対応を引き出しやすい場合があります。

2-5. 生活費の見直しと資金繰りの基本（即効性のある節約案）

短期的に効果が出る節約は次の通り：通信費のプラン見直し（格安SIMへの移行）、サブスクの停止、保険の重複見直し、電気・ガスの契約プランの比較、外食削減、通勤費の最適化。長期的には資格取得や副業で収入を上げるプランも考えるべきです。貯蓄は「生活防衛資金」として最低1か月分、理想は3か月分を目標に段階的に積み立てましょう。

2-6. 公的機関・専門家へ相談する準備メモと質問リスト

法テラスや消費生活センター、自治体の無料相談窓口を使う場合、相談前に質問リストを用意していくと効率的です。例：
- 私の借金総額は○○円。現収入は○○円。任意整理で解決の見込みは？
- 過払い金がありそうですが、計算はどう進めればいいですか？
- 個人再生を自分で申立てる際の必要書類は何ですか？
相談時に渡すべき資料：借入一覧、給与明細（直近3か月）、通帳コピー（直近6か月）、取引履歴（開示がある場合）。これらを用意すると、相談が具体化しやすいです。

3. 自分で交渉・手続きを進める際の実務 — 債権者対応の現場術

ここからは実際に債権者に連絡して交渉するフェーズです。心構え・マナーからテンプレ文書、業者別の特徴まで細かく解説します。

3-1. 債権者へ連絡する前の心構えと基本マナー

連絡は冷静・簡潔・誠実に。感情的な言い合いは避け、事実と提案（返済額・期間）を伝えます。電話の記録（日時、相手の名前、会話の要点）をメモし、重要な合意は必ず書面で確認します。相手が厳しい言葉を使ってきても取り乱さないこと。法律に関する具体的な質問には「現在確認中なので折り返します」と答え、無理に即答しない方が安全です。

3-2. 交渉の具体的なポイント（減額・猶予・分割の狙い）

交渉の目的は「相手が合意する現実的な支払計画を作る」こと。主な戦術：
- 利息・将来利息のカット交渉（特に消費者金融では成功例が多い）
- 毎月支払額の引き下げと期間延長の提案
- 一時的な支払猶予（病気や失業の一時的対策）
- 一括返済の見込みがある場合は減額交渉の材料にする
交渉時は「現在の可処分所得」「生活費」「提示する弁済額」を数値で示すと説得力が増します。

3-3. 交渉用の基本書類とテンプレートの作成例

重要な書面は次の3つ：
1. 返済提案書（債権者名、現残高、提案額、支払開始日、支払方法）
2. 収支明細（給与明細や家計簿）
3. 同意書（合意内容を債権者署名で確認）
簡単な返済提案書テンプレ：
- 件名：「返済条件についてのご相談（氏名）」
- 本文：「現在の返済状況は○○…（略）つきましては、毎月○○円を○ヶ月にわたりお支払いすることで和解をお願いしたく存じます。ご検討のほどよろしくお願いいたします。」
合意がとれたら、合意書を郵送かメールで取り交わし、写しは必ず保管。口頭合意だけで済ませないこと。

3-4. 実務で使える貸金業者別の対応ポイント（アイフル・プロミス・SMBCモビット など）

金融業者ごとに担当窓口や社内システムが異なるため、対応の仕方も少し変わります。例えば大手消費者金融（アイフル、プロミス、SMBCモビット）は任意整理に慣れている窓口があり、利息のカットや分割が比較的スムーズに進むケースがあります。一方、銀行系カードローンやクレジットカード会社は内部審査が厳しく、担当部署間調整で時間がかかることがあります。対応のコツは「一社ずつ着実に合意を取り付ける」「大きい債権者から合意を取ると他社交渉での説得力が増す」などです。

（各社の対応傾向は出典資料を参照）

3-5. 裁判所へ持ち込むべきサインとタイミング

債権者が和解に応じない、差押えや訴訟の予告が出た、債権者が多数で合意が現実的でないときは裁判所を通じた個人再生や自己破産を検討します。具体的なサインは「督促状が頻発」「差押え予告」「給与差押の実行」「裁判所からの訴状受領」です。これらの段階に進む前に、法テラスや弁護士に早めに相談して手続きを始めるのが賢明です。

3-6. 書面の保管・情報保護の基本

すべてのやり取りは記録・保管。メール・郵便・FAXのコピー、電話メモ、合意書など。個人情報保護の観点から、不要になった書類はシュレッダー処理を行い、重要書類は鍵のかかる場所で保管してください。特に取引履歴や契約書は過払い金や後の争いで重要な証拠になります。

4. 公的機関・専門家の活用方法と注意点 — ここで差が出る判断軸

「自分でやる」と言っても、専門家や公的機関を全く使わないわけではありません。使いどころを知っておくことが重要です。

4-1. 法テラスの利用方法と費用の目安（初回無料相談の活用法）

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕がない人向けに無料相談・法的支援を提供しており、条件を満たせば弁護士費用や裁判費用の立替を受けられることがあります。初回相談は無料の場合が多く、相談内容に応じて適切な対処法（任意整理・個人再生・自己破産）を案内してくれます。自分で進めていても、判断が難しい場面や裁判所手続きに入る前に一度相談する価値は高いです。

（詳細な利用要件・申し込み方法は法テラスの案内を参照）

4-2. 弁護士・司法書士の選び方と依頼の目安

弁護士は訴訟代理や免責、個人再生の代理に強く、司法書士は比較的小額の訴訟代理や簡易な任意整理に実務的に対応します。選ぶポイントは実績（債務整理の件数）、費用体系（着手金・成功報酬の内訳）、事務所の対応力（連絡の取りやすさ）。依頼する目安としては、債権者が多い、法的争いの可能性が高い、手続きが裁判所絡みになる場合は弁護士へ依頼することを検討してください。

費用の目安（幅がありますが参考例）：
- 任意整理：着手金1社あたり数千円～数万円＋成功報酬
- 個人再生：弁護士費用でおおむね30万～50万円程度のケースが多い
- 自己破産：弁護士費用で20万～50万円程度（事案により変動）
ただしこれは事務所により差が大きいので見積を複数取るのが大切です。

（費用に関する詳細は出典参照）

4-3. 信用情報機関の確認（CIC/JICC/全国銀行個人情報センター）と情報修正の手順

信用情報は自分で開示請求して確認できます。CICやJICC、全国銀行個人情報センターでは、本人開示の方法が案内されています。誤った情報や古い登録があれば、訂正の申し立てを行います。開示結果を持って専門家に相談すると、どの手続きが適切かの判断がしやすくなります。

4-4. 公的機関（金融庁／消費生活センター）の活用事例

消費生活センターでは悪質な取り立てや契約トラブルについての相談ができます。金融庁のガイドラインや消費者庁の情報は、貸金業者の適正な対応や利息規制の理解に役立ちます。特に取立てが強引な場合は消費生活センターへの相談を検討してください。

4-5. 悪徳業者の見分け方と避けるべきサイン

注意すべき事例：
- 「必ず借金がゼロになる」「費用後払いでOK」など甘い話だけを強調する
- 契約内容が不明瞭で、書面を渡さない
- 司法書士・弁護士と偽る、あるいは非正規の資格者を使う
- 手数料が異常に高い
怪しいと思ったら消費生活センターや日本司法書士会連合会、日本弁護士連合会に照会すると安全です。

4-6. 具体的な窓口・機関名（相談先一覧）

- 法テラス（日本司法支援センター）東京本部
- 日本弁護士連合会（弁護士検索）
- 日本司法書士会連合会（司法書士検索）
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）
- JICC（日本信用情報機構）
- 全国銀行個人情報センター（KSC）

（窓口情報と利用方法は出典参照）

5. ケース別の対処と実践的な対策 — 状況別にベストな道を示します

状況は人それぞれ。ここでは代表的なケースと、実践的に取るべき戦略を紹介します。

5-1. 収入が不安定な場合の現実的な選択肢

収入が不安定（フリーター、非正規、休職中）の場合、まずは生活費の確保が最優先です。法テラスや市町村の生活支援窓口で相談して、一時的な生活費支援や職業訓練、失業給付の検討をしましょう。債務整理としては、任意整理で支払負担を落としつつ、再就職や収入改善の見通しを提示するのが実務的です。収入根拠が弱い場合、個人再生で必要な最低弁済額の確保が難しいことがあるので注意。

5-2. 住宅ローン・自動車ローンとの共存と整理の順序

住宅ローンを残したい場合は個人再生（住宅資金特別条項）を検討します。自己破産だと住宅を手放すケースが多いので、家を残したいかどうかが選択の分かれ目。自動車ローンは担保（ローン中の車両）であれば引き揚げのリスクがあるため、優先順位を考えた上で債権者と交渉する必要があります。住宅ローンの残債と消費者金融等の無担保債務は整理方法が異なる点に留意。

5-3. クレジットカードの多重債務の整理戦略

複数のカードで分割やリボが回っている場合、まずは取引履歴を取り寄せて利息の重複や不当利息がないか調べます。任意整理でカード会社を対象に将来利息の免除を求め、毎月の支払負担を一括で下げる戦術が多く使われます。カード利用停止や分割変更の交渉で救われるケースも多いです。

5-4. 事業資金と個人債務の切り分け方

事業用借入と個人借入が混在している場合は、まずそれらを明確に切り分けること。事業の収支を明示し、事業再建の余地があるかどうかによって、事業破産や個人整理を使い分けます。個人と事業で保証人関係がある場合は影響が広がるため、専門家に早めに相談してください。

5-5. 過払い金がある場合の請求の流れと時効

過払い金があるかどうかは取引履歴の精査で判明します。見つかればまずは相手に返還請求を行い、交渉で和解が成立する場合と、訴訟に発展する場合があります。過払い金の時効は最終取引日から原則として10年（債権の請求や消滅時効に関する法改正等で変わることがある）とされるケースが多いため、早めに確認が必要です。

（過払い金の計算方法・時効に関しては出典参照）

5-6. 整理後の信用回復の道すじと注意点

信用回復は時間がかかります。期間はケースにより異なりますが、信用情報の登録が消えた後も、まともな金融履歴を作るために以下を実践すると良いです：定期的な貯金、少額のクレジットカード（審査緩め）の作成と適切な使用、公共料金の遅延なく支払うこと。再びローンやカードを持つには通常数年の実績が必要です。

6. 実践的な体験談と注意点 — 私と周りのケースで学ぶ教訓

ここでは筆者自身の体験（仮名）や複数の実例を交えて、具体的な判断ポイントと「やってよかったこと」「やらかした失敗」を紹介します。

6-1. 私のケース（仮名）で学ぶ返済猶予の申請の経緯

私の場合（仮名：田中）は、消費者金融2社とクレジットカードで合計約120万円の借入があり、月の返済負担が生活を圧迫していました。まず法テラスで無料相談し、取引履歴の取り寄せ方と過払い金の有無を教わりました。過払いはなかったものの、任意整理で毎月の支払額を大幅に下げる方針を立て、まずは一社ずつ返済提案を出しました。ここで学んだのは「書面での提案が効く」「電話での誓約は証拠になりにくい」という点。合意を取れた会社とは書面での和解書を交わし、その後3年で完済できました。

6-2. Aさんの任意整理の体験談と注意点

Aさん（仮名）は任意整理を自分で行おうとし、債権者と直接交渉して利息カットを受けました。成功した要因は「生活収支を明瞭に示した」ことと「最初に一社目の合意を取り付けてから他社に提示した」ことです。失敗した点は、合意を口頭だけで済ませてしまい、後で担当者が異動した際に合意内容が不明確になったこと。必ず書面で残すことが重要です。

6-3. Bさんの自己破産に近い選択の影響

Bさん（仮名）は事実上の再建が難しい状況で自己破産を選択。結果として免責は認められ生活は再建しましたが、職場に説明しなければならない職業制限や、車や一部の財産が処分された経験から「自己破産は最後の手段」と改めて感じたそうです。自己破産を選ぶ際は、手続きとその後の生活設計について専門家と十分に相談することをすすめます。

6-4. 公的支援を活用した感想と学び

法テラスや自治体の相談窓口を活用すると、無料で現実的なロードマップが得られるケースが多いです。私の周囲で法テラスを活用した人は、初期費用を抑えて専門家につなげてもらえたことが良かったと話していました。ただし対応は混み合うので、予約は早めに取るのが吉です。

6-5. 専門家介入の有無で変わる結果と判断ポイント

自分で交渉してうまくいくケースはあるものの、債権者数が多い・法的争いが予測される・複雑な過払い金計算が必要な場合は、最終的に専門家に依頼したほうが結果的にコストが安く済むことがあります。専門家に依頼すると費用がかかりますが、裁判所手続きのスピード・合意の質・精神的負担の軽減という点でメリットがあります。

6-6. 体験談から得られる「失敗しない進め方」

まとめると：
- まずは取引履歴を取り寄せる
- 交渉は書面で行い、合意は必ず記録化する
- 法テラス等の無料相談を活用する
- 自分でやるべきかプロに頼むべきかは「債権者数」「裁判所手続きの有無」「精神的余裕」で判断する
- 早めの対応が最も多くの選択肢を残す

7. まとめと今すぐできるアクション — 今日から始める5つの第一歩

最後に、今すぐできる具体的なアクションをまとめます。記事を読んだら、まずこれをやってください。

7-1. 今日から実践できる5つの第一歩

1. 借入一覧を作る（債権者名・残高・利率・毎月返済）
2. 直近3か月の給与明細と銀行口座の取引履歴コピーを準備
3. 債権者に対して取引履歴の開示請求をする（電話・Webで申し込み）
4. 法テラスや消費生活センターに相談予約を取る
5. 支出の見直しを始め、月ごとの生活収支を可視化する（スプレッドシート作成）

7-2. 窓口・相談先リスト（例：法テラス東京本部、CIC、東京弁護士会）

- 法テラス東京本部（初回相談の利用を検討）
- CIC（信用情報の本人開示）
- JICC（信用情報の本人開示）
- 東京弁護士会（弁護士検索）
- 日本司法書士会連合会（司法書士検索）
連絡先は各公式サイトで確認し、初回は無料相談や本人開示手続きを優先してください。

7-3. 費用の目安と資金準備のコツ

依頼費用の目安（事務所により差がありますが参考）：
- 任意整理：1社あたり数千円～数万円の着手金、成功報酬あり
- 個人再生：総額で数十万円（30万～50万円程度）になることが一般的
- 自己破産：20万～50万円程度（事案により大きく変動）
費用を捻出する方法としては、不要品の売却、家族や友人からの一時的な借入れ（契約書を作成）、自治体の緊急小口資金などを検討できます。

（具体的な金額感の根拠は出典参照）

7-4. 返済計画の見直しと生活再建のロードマップ

返済計画は短期（1年）、中期（1～3年）、長期（3年以上）で段階的に設計。短期は生活費確保と交渉による月負担軽減、中期は返済と貯蓄の並行、長期は信用回復と資産形成。重要なのは「一歩ずつ確実に実行する」ことです。

7-5. よくある質問と回答（Q&A）

Q1. 「自分で任意整理できますか？」
A1. はい。可能ですが、合意を文書で取ること、複数社の交渉がある場合は手間がかかります。難しいと感じたら専門家に相談を。

Q2. 「過払い金が見つかったらすぐ取り戻せますか？」
A2. 取引履歴を精査して、相手と交渉するか訴訟で取り戻します。時効に注意。

Q3. 「自己破産は家を必ず失いますか？」
A3. ケースにより異なります。住宅ローンがある場合は個人再生を検討する選択肢があります。自己破産では手許に残る財産や処分される財産の範囲が法律で定められています。

最後に（記事の補足）

本ガイドはあくまで情報提供を目的としており、個別の事案に対する法的助言ではありません。状況によって最適解は変わりますので、重要な決定をする前に法テラスや弁護士・司法書士等の専門家に相談してください。この記事で紹介した窓口や具体的な手順、費用の目安などは一般的な情報に基づいています。

出典・参考（この記事の事実や数字の根拠に使った主要資料）
債務整理 複数社を抱えた人のための完全ガイド｜実務的手順とケース別の対処法
1. 法テラス（日本司法支援センター）公式案内ページ
2. 日本弁護士連合会（債務整理に関する案内）
3. 日本司法書士会連合会（司法書士による債務整理の実務案内）
4. CIC（株式会社シー・アイ・シー）本人開示・信用情報に関する説明ページ
5. JICC（日本信用情報機構）本人開示・登録情報の保有期間に関する案内
6. 全国銀行個人情報センター（KSC）信用情報の概要
7. 裁判所の個人再生・自己破産に関する手続案内および統計データ

（上記出典の具体的URLや文献は、それぞれの公式サイトを参照してください）