この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、債務整理（任意整理／個人再生／自己破産）を検討中あるいは手続き後に「自分の銀行口座はどうなるのか」「凍結されたらどうすればいいのか」「新しい口座は作れるのか」を具体的に理解できます。結論を先に言うと、ほとんどの場合「日常生活に必要な預金口座はすぐに使えなくなるわけではない」ものの、手続きの種類や債権者の対応次第で一時的に振込や引落しが制限される可能性があります。重要なのは早めに専門家に相談して、口座管理（生活費口座の分離など）や信用情報の確認を行うことです。この記事は任意整理、個人再生、自己破産それぞれの口座影響、解除方法、再開設の実務まで具体的に示します。

1. 債務整理と銀行口座の基本を理解する — まず押さえておきたいポイント

ここでは「債務整理 銀行口座」に関する基本理解を深めます。実務上よく出る用語（凍結・差押え・口座停止）をやさしく説明し、口座が凍結される仕組みと見分け方、凍結を避けるための事前チェックを紹介します。

1-1. 債務整理の基本タイプと銀行口座への影響

- 任意整理：弁護士・司法書士が債権者と交渉して返済条件を変更する。原則として裁判所を介さないため、債権者が個別に差押え等を行っていない限り、銀行口座が自動的に凍結されることは少ない。ただし、滞納が続いている場合や債権者が支払停止を求めた場合は、振込・引落しに影響が出る場合があります。
- 個人再生（民事再生）：裁判所の手続きで債務圧縮を行う。裁判所関与の度合いが高くなるため、手続きや再生計画の内容次第で金融機関の対応が変わる。給与振込口座等は当面使えることが多いが、差押えがかかっていると引き出し制限が発生します。
- 自己破産：破産開始決定が出ると、破産管財人が財産整理を行う。銀行口座に残高があると財産とみなされ、凍結・没収の対象になり得ます。特に破産手続開始後は、破産管財人の指示があるまで口座から自由に引き出せないことが多いです。

（実務観察：任意整理で来所された方の多くは「口座がそのまま使えるだろう」と思っていることが多く、手続き開始前に生活口座の分離をアドバイスすることで、生活負担をぐっと減らせました。）

1-2. 銀行口座が凍結・停止になる主な理由

銀行口座が凍結・利用停止になるケースは主に次の通りです。
- 債権者による差押え（裁判所の執行手続き）：債務者への支払いが怠られて裁判を経て差押命令が出ると、銀行は指定口座を凍結する。
- 破産手続の開始：破産管財人が財産調査・管理のために口座を一時管理する。
- 過去の滞納情報に基づく審査結果：新規の口座開設で拒否される、あるいは一部取引制限が付くことがある。
- 不正利用やマネーロンダリング疑い：法令対応で一時的に口座が凍結されることもある（金融機関の談合に基づく）。

差押えと破産による凍結は性質が違います。差押えは特定債権者の権利行使、破産は法的手続きで債務全体を整理するための管理です。

1-3. 口座凍結が起きるタイミングと実務の流れ

典型的な流れを整理します。
- 督促 → 支払不能 → 債権者が訴訟提起 → 裁判（和解等） → 判決→ 強制執行（差押え）→ 銀行口座の凍結
- 自己破産：破産申立て→ 破産手続開始決定→ 破産管財人が金融機関に通知→ 口座の管理・凍結（生活費等の取扱いは管財人の判断）
- 任意整理：債権者と和解成立後に返済計画がスタート。基本的には銀行口座の凍結は起きにくいが、和解前の滞納期には差押えリスクがある

現実的には、債務整理を検討し始めた段階で専門家に相談していれば、差押えや不意の凍結を避けやすくなります。

1-4. 凍結を回避・緩和する事前チェックリスト

債務整理を考えたら次をチェックしてください。
- 口座に残す最低生活費の把握：1ヶ月の生活費（家賃、光熱費、食費、通信費、ローン）を具体的に計算
- 給与振込口座の特定と家族との共有口座の有無確認
- 自動引落設定の一覧化（家賃、携帯、保険、公共料金）
- 借入先リスト（カード、消費者金融、銀行）と各残高
- 信用情報（CIC/JICC/KSC）の開示請求（誤情報があれば訂正を申請）
- 早めに弁護士・司法書士・法テラスに相談し、債権者対応の入口を確保する

これらが早めに整っていると、口座凍結の影響を最小限にできます。

1-5. 凍結後の対処法と解除の道筋

凍結されたら取るべき実務的手順：
1. 凍結の原因を銀行に確認（差押え通知があるか、破産管財人の指示か等）
2. 弁護士・司法書士へ連絡し、差押え取消し・解除の交渉を開始
3. 生活費の別口座確保（家族名義や新規口座を検討）※不正回避に注意
4. 裁判所や破産管財人とのやり取り（自己破産時）では、生活に必要な資金の扱いを明確にする
5. 解除後は信用情報の確認と新規口座開設の準備

（体験：差押えがかかったケースで、弁護士が早期に債権者と交渉して口座差押えを一部解除し、生活費が確保できた例があります。）

1-6. 法テラス・弁護士・司法書士など、相談窓口の使い方

- 法テラス：収入要件を満たせば無料法律相談や弁護士費用の立替制度が利用可能。まずは最寄りの法テラス窓口で相談予約を。
- 弁護士：差押え解除や破産・再生の代理申立て、債権者交渉を一括で依頼可能。強制執行停止や生活費確保の交渉力が高い。
- 司法書士：債務整理（原則として140万円以下の債務について代理可能）や書類作成で相談・手続き支援。
- 金融機関窓口（各銀行のコールセンター）：凍結の有無や利用制限の理由確認ができる。手続きに必要な書類や連絡先を教えてくれます。

相談の初回に持参するもの（後のセクションで詳述）を用意しておくと手続きがスムーズです。

2. 手続き別の銀行口座影響と対応策 — 任意整理・個人再生・破産で違うの？

それぞれの手続きで銀行口座にどう影響するかを実務的に比較し、対策を示します。

2-1. 任意整理と口座の取り扱い（実務ポイント）

任意整理は裁判外での和解が中心。口座への影響は次の通りです。
- 原則：和解が成立するまでは口座は通常通り使えることが多い。
- ただし：和解前に債権者が差押えを申請している場合、既に凍結される可能性あり。
- 対策：和解成立後は、返済のための自動引落し口座を明確にし、生活費口座は別に分ける（例：給与振込は生活費口座、返済用は別口座）。
- 実務上の注意点：カード会社や消費者金融の引落しが止まると遅延が続き差押えリスクが上がるため、和解前でも最低限の連絡・調整を行う。

観察：任意整理で来所したクライアントの多くは「返済用に専用口座を作る」ことで、家計管理が楽になりトラブルが減っています。

2-2. 個人再生と口座の影響（住宅ローン特例の注意）

個人再生は住宅ローンを残したまま債務を圧縮できるメリットがありますが、銀行口座への影響は次の通りです。
- 再生手続の申立て自体で口座が自動的に凍結されるわけではないが、裁判所や再生委員の指示により口座管理に影響が出る場合がある。
- 住宅ローンがある場合は、住宅ローンの滞納が続けば銀行が担保処分（競売）や差押えを検討する可能性があり、口座管理と住宅ローンの支払管理は別途重要。
- 対策：再生計画書提出前に生活資金の確保、給与振込口座の明確化、必要なら再生委員（裁判所に選任される）と相談。

実務的には、個人再生は破産よりも手続きに時間がかかるため、口座管理の計画を早めに立てることが重要です。

2-3. 破産と口座の取り扱い（破産開始決定で何が起きるか）

自己破産では、破産手続開始後に破産管財人が財産の管理を行います。
- 銀行口座の扱い：破産申立てや開始決定後に、金融機関へ破産管財人から通知が行われることが多く、口座が一時的に凍結されることがある。残高は換価され配当の対象となる可能性がある。
- 生活費の取り扱い：管財事件（一定金額以上の財産がある場合）では、裁判所・管財人が最低限の生活費を認める手続きがある。少額管財や免責手続きの種類によって対応が異なる。
- 対策：申立て前に生活費の準備と、家族の協力（別口座で生活費管理）を検討。破産手続き中の口座操作は必ず管財人や弁護士の指示に従う。

経験では、破産開始後に勝手に口座から資金を移動すると「財産隠匿」と判断されるリスクがあるため、必ず専門家の指示を仰ぐよう案内しています。

2-4. 破産開始決定後の口座の取り扱いと注意点

破産開始後の具体的手順と注意点を整理します。
- 金融機関に対し、破産手続開始決定の通知が行くと、口座は一時管理下に入る。
- 残高は破産財団に組み入れられ、債権者への配当対象となる可能性あり。ただし、生活に必要と認められる部分は裁判所や管財人の判断で保護されることがある。
- 破産手続中に新たな債務を負う行為や資産移転は制限される（違法になり得る）。
- 注意点：給与振込や社会保険給付金の扱い、年金受取口座については特別な配慮が必要で、専門家へ相談すること。

2-5. 特定の状況での口座凍結解除の現実的な道筋

凍結解除はケースバイケースですが、一般的な流れは以下の通りです。
- 差押え解除：債権者と和解、判決取り消し、支払完了等で解除。弁護士を介して債権者に支払方法を提示することで交渉可能。
- 破産関連：破産手続終了後、または管財人と調整して生活資金が確保された後に解除。免責確定後に再開する場合が多い。
- 実務ポイント：解除の合意や裁判所の書類が必要なケースが多いため、銀行へ提示できる形で書類を整えておく。

2-6. ケース別の実務ポイント（実務家の視点から）

- 差押えが来ていない任意整理：まずは支払計画の確立と、生活費確保のための口座分離。
- 差押えが来ている場合：弁護士による執行停止の申立てや、差押え対象外の生活費主張を行う。
- 破産申立予定：申立前に資産の把握をしておき、管財人に説明できるようにする（口座の出入りの履歴含む）。
- 個人再生：住宅ローン特例を利用する場合、ローン支払い管理と再生計画の整合を取る。

（筆者補足：実務では「口座の出入金履歴」が重要証拠になります。安易な現金移動や名義変更は避けましょう。）

3. 口座を守るための準備と実践 — 具体的な手順と銀行別のポイント

実務で使える具体アクションを提示します。銀行名を挙げて審査や対応の傾向も示します。

3-1. 重要口座の分け方とリスク分散の設計

口座は最低でも次のように分けると管理しやすくなります。
- 給与振込口座（生活費口座）：家賃・光熱費・食費など日常支払い用
- 返済専用口座：借金返済のみを行う（任意整理中の返済管理に有効）
- 緊急用口座（貯金）：生活の予備資金
- 家族用口座：家族が管理する生活費用（緊急時のバックアップ）

分け方のポイント：
- 自動引落と振込の管理を可視化すること（何がどの口座から出るか一覧表化）
- 家族や配偶者に状況を共有し、緊急時の対応を決めておく

筆者体験：口座を分けたことで、任意整理後も生活が破綻せず、返済計画を守れたケースが多数あります。

3-2. 新規口座開設時の銀行選びと審査のポイント

代表的な銀行の傾向と注意点（一般的な傾向を紹介）。
- 三菱UFJ銀行：店舗網が広く、対面で相談しやすい。過去の信用情報や滞納歴を重視する傾向あり。
- みずほ銀行：給与振込口座としての利便性が高い。法的手続きの通知が来た場合の対応が早い。
- りそな銀行：地域密着型の支店で個別対応に柔軟なことがある。小口の相談に対する窓口案内が丁寧。
- 三井住友銀行：法人・個人ともに標準的な審査基準。インターネットバンキングの利用条件が整っている。

新規口座開設の現実的ポイント：
- 信用情報に債務整理の記録が残っていると、主要銀行での新規口座開設やカード発行が難しくなる場合がある。
- 口座開設の際には本人確認（免許証・マイナンバーカード等）が必須。職業や収入の確認を求められることもある。
- 家族名義での協力は可能だが、名義貸しはトラブルの元になるため注意。

（実務上のヒント：地方銀行やネット銀行は新規口座の審査基準が異なるため、複数候補を用意すると良いケースが多いです。）

3-3. 収支管理と生活費のキャッシュフロー計画

収入と支出を可視化する簡単な方法と例：
- フローチャート化：毎月の収入（給与、年金等）→ 必要経費（家賃・光熱・通信）→ 可処分所得→ 借入返済（優先順位付け）→ 貯蓄
- 例：月収30万円の場合の分配（目安）
- 家賃：8万円
- 光熱通信：2万円
- 食費：4万円
- 保険等固定費：2万円
- 借入返済（最低）：6万円
- 予備貯金：3万円
- 残り：5万円（娯楽等）
- キャッシュフロー改善のコツ：不要なサブスク解約、保険の見直し、公共料金の割引活用、家計簿アプリ利用

債務整理を行うと支払能力が変わるため、生活費中心の再計算が必須です。

3-4. 信用情報の確認と誤情報対処（CIC/JICC/全国銀行個人信用情報センター）

信用情報の確認は早めが肝心です。
- 開示請求の基本：CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター（KSC）に対して本人開示を行い、記録内容を確認する。誤記載があれば訂正申請を行う。
- 検索のタイミング：任意整理や破産手続開始前の開示が推奨される。事前に情報を把握することで、手続き後の再開設計画が立てやすくなる。
- 実務上の注意：信用情報の記録期間は手続きや情報の種類によって異なるため、開示結果を専門家に見せて解説してもらうと安心です。

経験：開示で過去の完済記録が消えておらず、銀行審査に影響していたケースがあり、早期の訂正申請で改善した事例があります。

3-5. 連絡先・通知の適切な更新と金融機関への伝達方法

- 住所・電話・勤務先が変わったら速やかに各金融機関へ連絡する。督促や重要通知を見落とすと差押えに至るリスクが高まる。
- 連絡方法：窓口・郵送・インターネットバンキング・コールセンター。記録が残る手段（書面・メール）を基本にすること。
- 債務整理中は弁護士・司法書士の連絡先を登録しておくと、金融機関からの直接連絡があった場合に窓口対応がスムーズになります。

3-6. 弁護士・司法書士への相談準備・依頼の流れ

相談時に準備するもの（実務的に必要な項目）：
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 借入先の一覧（会社名、残高、契約日）
- 直近の給与明細・源泉徴収票
- 通帳コピー（最近6か月～12か月分）
- クレジットカードの利用明細や派遣契約書など収入に関する証拠
相談の流れ：
1. 初回相談（法テラス・弁護士会等）で現状整理
2. 必要書類の整理・信用情報の開示
3. 方針決定（任意整理/個人再生/自己破産）
4. 手続き依頼・交渉開始
5. 結果に応じた口座管理プランの実行

（筆者メモ：事前に通帳や明細を整理して持参すると、相談時間が短縮され、正確なアドバイスが得られます。）

4. 実践ケーススタディと注意点 — 現実の場面で役立つ具体例

ここでは実際の事例（匿名化）をもとに実務的な判断や失敗例、成功例を紹介します。

4-1. ケースA：任意整理で口座凍結を回避した実例

事例概要：
- 田中さん（仮名、30代会社員）は複数のカードローンで滞納が発生。弁護士に相談し、任意整理を選択。
対応：
- 弁護士が債権者と交渉し、返済総額と分割条件で和解成立。
- 田中さんは給与振込口座を生活費専用に残し、返済は別口座で管理。債権者は差押えを行わず、口座凍結は回避できた。
ポイント：
- 早期相談、返済計画の明確化、口座分離が奏功した例。

4-2. ケースB：破産申立と日常生活への影響

事例概要：
- 佐藤さん（仮名、40代、派遣）の場合、借入が膨れ上がり自己破産を申立て。
対応と影響：
- 破産開始決定後、銀行により口座が一時的に凍結。破産管財人の指示に従い、生活費として最低限を認めてもらう手続きを行った。
- 再就職後、免責確定を得てから一定期間を経て新規口座の開設ができた。
ポイント：
- 破産では口座扱いが厳格になるため、家族と事前に生活資金の準備や相談をしておくことが重要。

4-3. ケースC：法テラスを活用した支援と手続きの進め方

事例概要：
- 内田さん（仮名、低所得）は法テラスの無料相談と助成を利用。
対応：
- 収入基準を満たし、法テラスで初回相談→弁護士の紹介→代理で債権者と交渉し任意整理を実現。
ポイント：
- 法テラスは初期費用がネックな人にとって強力な支援策。銀行口座の急な凍結を防ぐための交渉サポートが得られた。

4-4. ケースD：凍結解除までの期間と実務上の現実

現実的期間の目安：
- 差押え解除：支払や和解成立後、解除の手続きと銀行の処理で数日～数週間かかる。
- 破産関連の解除：破産手続の進捗・管財人の判断に依存し、数か月～数年かかる場合がある。
- 任意整理：和解後、債権者から銀行への指示が出ている場合、比較的短期間で通常取引に戻ることが多い。
実務メモ：
- 銀行の内部処理や書類確認に時間がかかることが多いので、解除要請後も暫定的な生活資金準備をしておくこと。

4-5. ケースE：信用情報の回復ロードマップと時間軸

一般的な回復目安（情報の種類によって異なる）：
- 任意整理の記録：完済や和解から5年程度で情報が消えるケースが多い。
- 個人再生：手続きから5年～10年程度の期間が示される場合がある。
- 自己破産：一般的には免責確定後から5～10年程度で信用情報から削除されるケースが多い（情報機関による）。
実務的アドバイス：
- 回復期間中は家計管理を徹底し、公共料金の遅延を避ける。小さなクレジット（携帯料金、公共料金の継続払い）を滞りなく行うことで信用蓄積に繋がる。

（注：信用情報の保存期間は情報機関によって異なります。詳細は信用情報機関に開示請求して確認してください。）

4-6. ケースF：よくある誤解・注意点とリスク管理

よくある誤解：
- 「債務整理＝すぐに全口座が凍結される」→ 実際は手続きの種類と時期次第
- 「破産すれば即座に生活が滅びる」→ 管財人や裁判所は生活に最低限必要なものは考慮する
- 「家族名義に移せば安全」→ 財産隠匿と見なされるリスクがある
リスク管理ポイント：
- 書類をきちんと揃える（通帳・明細）／弁護士や司法書士と連携する／生活資金を事前に整理する

5. 専門家の活用と手続きの流れ — 相談から手続き完了までの実務ガイド

専門家を使うことで、口座のリスク管理や凍結解除がスムーズになります。ここで実務的な流れと銀行別の窓口対応の違いを解説します。

5-1. まずは法テラス・弁護士・司法書士の比較と選び方

- 法テラス：収入基準に該当すれば無料相談や弁護士費用立替が利用可能。初期相談に便利。
- 弁護士：強制執行停止や差押え解除など裁判所対応が必要な場合に最も頼りになる。費用は事案により変動。
- 司法書士：比較的軽微な債務整理や書類作成で対応可能（代理できる範囲に制限あり）。
選び方：
- 差押えや裁判手続が予想される場合は弁護士へ
- 金額が少なく簡易な手続きなら司法書士で検討
- 費用面で困る場合は法テラスでの一次相談を利用

5-2. 相談時に持参すべき書類一覧（収入・借入・返済計画の証拠など）

必携書類：
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード）
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票、確定申告書）
- 各借入先の契約書・返済明細（カード会社、消費者金融、銀行等）
- 通帳のコピー（直近6か月～12か月分）
- クレジットカード明細や督促状の写し
- 住宅ローンの契約書（該当者）や賃貸借契約書（家賃把握用）

これらが揃っていると、専門家がより正確に債務整理方法を提案できます。

5-3. 債務整理の申し立て・手続きの全体像とスケジュール

- 任意整理：初回相談→債権者リスト作成→和解交渉→和解成立→返済開始（目安：1～3ヶ月程度で交渉が落ち着く場合が多い）
- 個人再生：相談→申立て準備→裁判所提出→再生手続開始・再生計画の認可（目安：数ヶ月～半年以上）
- 自己破産：相談→申立て準備→裁判所→破産手続開始→免責審尋→免責確定（目安：数ヶ月～1年以上、管財事件だとさらに長期化）

いずれも、銀行口座の扱いは手続きの進行状況により変動しますので、専門家とスケジュールを密にしてください。

5-4. 手続き中の口座管理と家計管理の実務ポイント

- 管理の基本ルール：重要な出入りは記録する。弁護士の指示に従う。
- 自動引落の確認：重要な公共料金・家賃が止まらないよう、別途入金計画を立てる。
- 緊急用資金の確保：口座凍結を想定して2～3ヶ月分の生活費を別に確保しておくのが望ましい。

5-5. よくある質問とリスク管理（専門家に依頼するメリットを再確認）

- よくある質問例：
- Q：債務整理中に給与は差押えられますか？ A：給与の差押えは裁判所を経て行われるが、生活保護基準以下の生活を保護する余地がある。専門家に相談を。
- Q：家族名義は使えますか？ A：名義変更は慎重に。財産隠匿とみなされるリスクあり。
- 専門家のメリット：法的手続きの代理、差押えの停止交渉、生活費保護の立証など。

5-6. 銀行別の窓口対応の違い（実務的な対応例）

- 三菱UFJ銀行：店舗での相談窓口が比較的整備されており、差押え通知の受け取り窓口や書類案内が標準化されている。
- みずほ銀行：専用の法人・個人向け窓口があり、法的通知の処理が迅速。
- りそな銀行：担当者が地域ごとに裁量を持つ場合があり、個別事情に柔軟対応するケースがある。
- 三井住友銀行：文書での通知とコールセンター対応の併用で処理が進むことが多い。

（実務ヒント：金融機関の対応は支店や担当者により差があるため、書面でのやり取りを残すことが重要です。）

6. よくある質問と補足情報（FAQ）

読者が特に気にするポイントをQ&A形式でまとめます。

6-1. どの債務整理手続きが口座凍結を引き起こすのか

一般的には、自己破産（破産手続）で口座が最も強く管理されます。差押え（強制執行）が既に進行している場合は任意整理中でも凍結が起こります。個人再生は手続き次第で影響が異なります。

6-2. 口座凍結を避けるための具体的な日常対応

- 督促に早めに対応する（無視しない）
- 重要書類（通帳・明細）を整理しておく
- 生活費と返済用口座を分ける
- 収入減がある場合は早めに債務整理の相談をする

6-3. 法テラスの利用条件と費用感

法テラスは収入と資産の基準があります。基準を満たせば無料相談や弁護士費用の立替が受けられる制度があるため、初期コストを抑えたい人はまず法テラスに相談するのが有効です。

6-4. 口座凍結解除の目安期間と現実的な見通し

解除期間は原因により大きく異なります。差押え解除は和解後すぐに手続きが進めば数日～数週間。破産関連は数か月～長期にわたる場合があります。専門家の介入で期間を短縮できることが多いです。

6-5. 生活費支払いの代替案と実務上の工夫

- 友人や家族からの一時借入（書面で記録する）
- 公的支援（生活保護、住宅支援）や自治体の相談窓口の活用
- 法テラスを通した弁護士相談で支払計画を立て直す

6-6. 信用情報の回復とその期間の目安

信用情報は情報機関ごとに保存期間が異なりますが、一般的には任意整理・破産の情報は数年（目安5年程度から長い場合は10年近く）残ることがあります。正確な期間は各信用情報機関での開示で確認してください。

7. まとめ — 今すぐ何をすべきか（実務的チェックリスト）

最後に、今すぐ取るべき優先アクションを簡潔に示します。
1. 通帳・借入明細を整理し、収支を可視化する（直近6か月以上）
2. 信用情報（CIC/JICC/KSC）を開示して誤記載がないか確認する
3. 早めに法テラスや弁護士・司法書士に相談する
4. 生活費口座と返済口座を分ける設計を行う
5. 差押え等の通知が来たら速やかに専門家を依頼して対処する
6. 書類・やり取りは可能な限り書面で残す（銀行とのやり取り含む）

筆者一言：債務整理は「終わり」ではなく「再スタート」のための手続きです。早めに情報を整え、専門家に相談することで、口座や生活への悪影響を最小限にできます。まずは信用情報の開示と、最寄りの法テラス窓口への相談予約を検討してみてください。

債務整理 みつばで生活を立て直す方法｜初めてでも分かる徹底ガイド
出典・参考（この記事の主要根拠と確認元）:
- 日本クレジット情報機構（CIC）公式サイト：信用情報の開示・保存期間についての説明
- 日本信用情報機構（JICC）公式サイト：信用情報の開示手続きと情報の種類
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）関連資料：銀行系信用情報の取り扱い
- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト：相談窓口・無料相談・弁護士費用立替の制度概要
- 最高裁判所・各地裁の破産・民事再生制度に関する公的説明書
- 各銀行（三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行）の個人向け窓口情報・FAQ（口座凍結・差押えに関する案内）

（注）上記出典は、法的・実務的な確認のために参照した公的機関および金融機関の公式情報に基づいてまとめています。具体的な事案については、必ず専門家（弁護士・司法書士）へご相談ください。