消費者金融業者や信販会社などの貸金業者から借金をしたときに、返済が不可能になることも考えられます。
そのような事態に陥ったときには速やかに弁護士などの法律の専門家に相談することによって、借金問題を法律的に解決してもらうことが可能になります。
借金を法律的に解決する方法には債務整理を行う方法があり、借金に苦しんでいる債務者の状況に応じて様々な手続きを用いることができます。
債務整理の方法の中には破産宣告によるものもありますが、一般の方の心配としては破産宣告を行うと会社に知られて仕事に影響が出るのではないかという点について不安な方もいらっしゃるでしょう。
破産宣告を行って自己破産の手続きを行った場合でも、裁判所のほうから会社に連絡が行くことはありません。
破産宣告を行って破産の申し立てを裁判所にするまでの期間に、消費者金融業者などの貸金業者のほうから会社に取り立ての催促などが行われて仕事に影響することのほうが考えられると言えますので、速やかに弁護士や司法書士に相談することが大切です。
弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することによって、貸金業者に対して取り立てや催促をしないように通知することができます。
弁護士や司法書士が債権者である貸金業者に受任通知書を送付した段階で、債権者は債務者に対して直接的に支払いの請求ができなくなりますので、会社に知られることなくスムーズに手続きを行えますので、仕事に差し支えなく対応ができます。